【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023年3月期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、「第1 企業の概況 2事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。
以下の前第2四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業において自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少となったことに加え、モバイル通信ソリューション事業において、前期の売上貢献が大きかったMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改案件の減少、更には、当期の売上計画が下期偏重となっていることなども影響し売上高は、1,163,333千円(前年同四半期比30.7%の減少)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に伴う減益の影響があったものの、ソフトウェア償却費の減少や人員減による人件費の減少、通信費や水道光熱費等の圧縮など固定費の圧縮をしたことにより売上総利益は436,034千円(前年同四半期比6.3%の減少)、営業損失は、155,763千円(前年同四半期は、147,871千円の営業損失)、経常損失は、160,609千円(前年同四半期は、150,633千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、142,060千円(前年同四半期は132,238千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。当期の業績予想が下期の比重が高く、上期までの進捗率が低い計画であることにより、前年同四半期比では、減収減益となっております。
受注面につきましては、ボイスコミュニケーション事業において一定案件の受注は確保しながらも、前期に受注した大型案件の反動減があったことにより、受注残高は1,341,089千円(前年同四半期比10.2%の減少)となりました。
区分
第 21 期
第2四半期
連結累計期間
第 22 期
当第2四半期
連結累計期間
増減
増減率(%)
売上高
(千円)
1,678,331
1,163,333
△514,997
△30.7
売上総利益
(千円)
465,193
436,034
△29,158
△6.3
営 業 損 失 (△)
(千円)
△147,871
△155,763
△7,892
-
経 常 損 失 (△)
(千円)
△150,633
△160,609
△9,976
-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円)
△132,238
△142,060
△9,821
-
受注残高
(千円)
1,493,162
1,341,089
△152,072
△10.2
当第2四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。
区分
第 21 期
第2四半期
連結累計期間
第 22 期
当第2四半期
連結累計期間
増減
増減率(%)
ボイスコミュニケーション事業
(千円)
1,234,219
1,056,106
△178,113
△14.4
モバイル通信ソリューション事業
(千円)
444,111
107,227
△336,883
△75.9
〔ボイスコミュニケーション事業〕
当第2四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電話のスマートフォン需要が前期から引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をスマートフォンでの代用を可能とした「スマートフォン内線ソリューション」の販売が引き続き好調でした。またDX推進に伴い、PBXクラウド化の需要が高まる中、当社のクラウドPBX月額サービスも通信事業者に継続的にご利用いただいています。新しい試みとしては、「スマートフォン認証システム」の実証実験環境を提供しました。顔写真の不備やなりすまし防止等の確認に費やす人手の稼働を本スマートフォン認証システムでの自動化により削減し、業務効率化を可能にしました。さらに、Zoom Phone向けにソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」を販売し、設計・導入支援を行いました。Zoom Phoneと「NX-B5000 for Enterprise」の接続により、既存の回線や電話番号を変更することなく、Zoom Phoneから電話の発着信が可能になります。
PSTNマイグレーション関連においては、移行完了に向けて機能追加案件の減少はみられるものの、リモートワークの推進に伴い法人向けIP電話サービスのトラフィックが増加傾向にあり、事業者間IP相互接続をするためのソフトウェアSBC「NX-B5000」が、通信事業者の新たな拠点に増設されました。
音声認識&AIサービス関連においては、事業者のコンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス
「U-cube cogni」を継続して御利用いただいています。また、通信事業者のコールセンターにおいてテレワークの導入が進み、通話録音ソフトウェア製品の「LA-6000」の販売が好調でした。録音データの管理と音声認識連携機能を兼ね備えており、録音データをリアルタイムで音声認識AIサービスへ送信することにより、コールセンターのオペレーターがタイムリーに受電情報を確認できるようになります。コールセンターのテレワーク需要の拡大に伴い販売も増加しています。またこれらのノウハウを活かしてAIによる電話取り次ぎサービス「U-cube connect」の提供を開始しました。電話の発信者の声をAIが聞き取りスマートフォンへ転送するサービスで、テレワークで課題となっている代表電話対応を解決することが出来ます。その他の取り組みとして、聞こえに不自由を感じている方向けに、株式会社アイセック・ジャパンと共同で「字幕電話サービス」の実証実験を開始しました。これは相手の声を文字で表示し、意思疎通のお手伝いを可能にする、オペレーターと音声認識AIシステムを融合した「字幕電話サービス」となります。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,056,106千円(前年同四半期比14.4%の減少)となりました。なお、前第2四半期連結累計期間に、コロナ禍におけるワクチン発注システムの受託開発やリモートワーク推進によるライセンス販売等が集中しましたが、今期も案件提案状況は計画通りに進捗しています。
〔モバイル通信ソリューション事業〕
当第2四半期連結累計期間では、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステム運用支援を行っています。また、Red Hat社が提供する企業向けコンテナソリューションOpenShiftを導入するシステム更改を行いました。これらに加えて、これまでのシステム導入先からシステム更改案件を受注しています。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、107,227千円(前年同四半期比75.9%の減少)となりました。なお、前第2四半期連結累計期間には、大型仕掛案件の納品があり売上高に大きく影響しましたが、今期は仕掛案件の納品時期が当第2四半期連結累計期間にないため、前年同期比の差が大きくなっています。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,049,534千円となり、前連結会計年度と比べ395,826千円の減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が29,223千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が62,736千円、ソフトウエア資産が194,968千円(新規開発及び取得等により325,343千円増加、減価償却により130,374千円減少)、繰延税金資産が21,608千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が13,575千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が682,245千円が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,191,375千円となり、前連結会計年度と比べ243,795千円の減少となりました。増加の主な要因は、前受金が165,462千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が59,620千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が160,012千円、賞与引当金が29,997千円、製品保証引当金が5,333千円、未払法人税等が53,535千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が10,307千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が97,530千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,858,158千円となり、前連結会計年度と比べ152,030千円の減少となりました。減少の要因は、子会社株式の追加取得により資本剰余金が2,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が150,030千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて13,575千円減少し、1,232,845千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、492,880千円(前年同四半期は、357,325千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費136,157千円、売上債権の減少額682,245千円、前受金の増加額165,462千円等の増加要因に対して、税金等調整前四半期純損失160,609千円、賞与引当金の減少額29,997千円、棚卸資産の増加額38,140千円、仕入債務の減少額59,620千円、未払又は未収消費税等の減少額97,852千円、法人税等の支払額50,195千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額58,813千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、336,212千円(前年同四半期は、158,274千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,869千円、無形固定資産の取得による支出325,343千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、170,243千円(前年同四半期は、173,449千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出160,012千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,000千円、配当金の支払額7,872千円等の減少要因があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19,725千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
前年同四半期比(%)
受注高(千円)
1,125,758
61.4
受注残高(千円)
1,341,089
89.8
販売実績(千円)
1,163,333
69.3
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
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