【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日までの6ヶ月間)の外航海運事業において、ドライバルクにつきましては、今後の環境規制の不透明感により引き続き新造船竣工量が限定的であることや、地政学的背景によりトレードパターンが変化し輸送トンマイルが増加したことで、市況は当中間期前半においては堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症に対する港湾の検疫体制緩和に伴う滞船の解消や、中国のゼロコロナ政策による景気下押し等により、後半は下落する局面もありました。また、VLGC(大型LPG運搬船)市況は、概ね堅調に推移しました。内航海運事業は、鉄鋼原料の輸送量は堅調な一方で、半導体の供給不足の影響を受け鋼材の輸送量が減少するなど、強弱が入り混じる結果となりました。
燃料油価格につきましては、当第2四半期連結累計期間の平均消費価格(全油種)は、トン当たり約705ドルと、前年同期比では約244ドル上昇となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で130円83銭と、前年同期比では21円50銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は1,308億36百万円(前年同期比45.9%増)、営業利益は206億73百万円(前年同期は113億1百万円の営業利益)、経常利益は241億28百万円(前年同期は104億64百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億26百万円(前年同期は87億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、当中間期前半は船腹需給がタイトであったことにより市況は堅調に推移しましたが、後半は下落する局面が見られました。ケープ型撒積船(18万重量トン型)市況は、4~6月は主要5航路平均用船料が平均2万ドル強と堅調に推移しましたが、8月以降は滞船が解消され実質的な船腹供給が増えたことに加え、ゼロコロナ政策や不動産市況悪化による中国経済の失速、資源高による世界経済の不透明感を背景に、一時は3千ドルを下回るほど大きく下落しました。パナマックス型以下の中小型撒積船(2~8万重量トン型)市況は、ロシア・ウクライナ情勢を背景に欧州の石炭調達先がロシアからシフトしたことによる輸送トンマイルの増加や、インドの石炭輸入量増加、マイナーバルクの活発な荷動き等により、船腹需給が引き締まったことで総じて堅調に推移しました。またVLGC(大型LPG運搬船)市況は、当中間期を通して底堅い推移となりました。
このような状況下、長期契約による安定収益に加え、期中に進行した円安が収益を大きく押し上げ、外航海運事業の売上高は1,181億71百万円(前年同期比51.6%増)、セグメント利益(営業利益)は204億円(前年同期は107億2百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連の貨物は、原料輸送部門の輸送量は概ね計画通りでしたが、鋼材輸送部門の輸送量は半導体の供給制約を背景とする自動車生産停滞により当初の計画を下回りました。セメント関連貨物は、専用船を中心に堅調な稼働に支えられた一方で、電力関連貨物につきましては、火力発電所のトラブル等の影響により当初の計画を下回りました。タンカーにつきまして、LNG輸送は新規航路の運用開始が輸送量増に寄与した一方で、LPG輸送は季節的な需要減退により輸送量が低迷しました。
このような状況下、内航海運事業の売上高は126億70百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2億75百万円(前年同期は5億89百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,915億93百万円となり、前連結会計年度末比167億22百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として現金及び預金の増加により、213億48百万円増加しました。固定資産は主として船舶の減少により、46億26百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、24億95百万円増加の1,591億77百万円となりました。流動負債は主として短期借入金の増加により136億63百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により111億67百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ142億26百万円増加し、1,324億15百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは203億16百万円の収入(前年同期比81億59百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは14億89百万円の支出(前年同期は16億52百万円の収入)となりました。これは主に、船舶の取得による支出16億39百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは130億61百万円の支出(前年同期は102億63百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出84億22百万円と配当金の支払額44億65百万円によるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額等を加味した現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して69億22百万円増加し、381億37百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は約17百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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