【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
新型コロナウイルス感染症における感染状況の一時的な改善により、経済活動は正常化に向けて持ち直しの動きも見られたものの、７月以降にオミクロン変異株の爆発的な感染拡大により感染者数が過去最多となったことに加え、国際情勢の悪化や急速な円安の進行もあり、経済情勢は不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、企業・経済活動はテレワークやオンラインの活用を常態化させる動きと、以前の状態へ戻す動きに二極化する一方、クラウド基盤を活用した事業・業務領域は一層拡大するなど、社会全体としてデジタルの利活用は確実に増加しています。
一方、デジタルの利活用と連動して、サイバー脅威の領域も拡大しており、これからのデジタル社会の発展を脅かしかねないランサムウェアと呼ばれる身代金要求型攻撃をはじめ、以前から問題視されている高度なスパイ攻撃活動に内部不正を絡めたサイバー犯罪、更には直接的に金銭の獲得を目的とした金融犯罪など、巧妙化、悪質化が進むサイバー攻撃から社会を守る総合的なサイバーセキュリティ対策が求められています。
当社は、このようにデジタルが浸透していく社会環境のなか、2022年６月に新たな経営メッセージとして、パーパス（存在意義）とビジョン（目指す姿）を策定しました。パーパスを「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」、ビジョンを「デジタル社会を生き抜く指針となる。」と定め、安心・安全な社会基盤の構築に貢献してまいります。また、2021年度を起点とする３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）に取り組んでおり、「共創と挑戦」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）はサービス、製品販売ともに拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は開発サービスが好調に推移したことにより、20,382百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面では、営業利益は133百万円（前年同期は営業損失45百万円）、経常利益は133百万円（前年同期比778.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損を特別損失として計上したこと、また前年同期は特別利益として子会社株式売却益の計上があったことなどにより、20百万円（同83.9％減）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）
セキュリティコンサルティングサービスは、企業へのサイバー脅威が衰えを見せることなく猛威を振るうなか、エンドポイント対策支援サービスや教育・訓練サービスが伸長したことにより、売上高は1,725百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
セキュリティ診断サービスは、主力のWebアプリケーション診断サービスやプラットフォーム診断サービスが好調に推移したことにより、売上高は990百万円（同8.1％増）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスや内部不正監視サービスなどが伸長したことにより、売上高は2,851百万円（同2.2％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品や、様々な機器からデータを収集し分析するログ管理製品などが拡大したことにより、売上高は3,123百万円（同10.8％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は308百万円（同39.0％減）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は8,999百万円（同3.7％増）、セグメント利益は725百万円（同22.6％増）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）
主力ビジネスである開発サービスは、前期にあった大型案件終息などの影響もなく、大手銀行やクレジットカードなど金融業向け案件に加え、情報サービス業向けなどの案件が大幅に伸長したことにより、売上高は7,752百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており、更新案件等が減少したことにより、売上高は911百万円（同8.1％減）となりました。
ＩＴ保守サービスは、更新案件等は堅調に推移したものの、子会社であったアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の事業譲渡に伴う売上減影響により、売上高は1,695百万円（同10.0％減）となりました。
ソリューションサービスは、サイバーセキュリティ対策にも寄与するソリューション製品関連の販売が伸長したことにより、売上高は1,024百万円（同7.7％増）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は11,383百万円（同3.6％増）、セグメント利益は1,500百万円（同24.9％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,557百万円減少し、23,748百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少1,959百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少828百万円、投資その他の資産「その他」に含まれております投資有価証券の増加433百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,093百万円減少し、8,443百万円となりました。変動は主に長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少666百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ464百万円減少し、15,305百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少378百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.4％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,826百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,959百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、231百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益66百万円に減価償却費462百万円、のれん償却額36百万円、売上債権の減少額828百万円、棚卸資産の増加額509百万円、法人税等の支払額255百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,089百万円となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出348百万円、投資有価証券の取得による支出612百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,104百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出666百万円、配当金の支払額397百万円等を反映したものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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