【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて731,843千円増加し、7,551,424千円となりました。主な増減は、事務所建設用地の取得に伴う土地の増加331,673千円、現金及び預金の増加258,038千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加66,385千円、棚卸資産の増加54,475千円があったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて632,420千円増加し、3,362,707千円となりました。主な増減は、長期借入金の増加479,802千円、未成工事受入金などその他流動負債の増加136,007千円、１年内返済予定の長期借入金の増加60,000千円、未払法人税等の増加27,067千円があったものの、支払手形及び買掛金の減少84,569千円があったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて99,422千円増加し、4,188,716千円となりました。主に利益剰余金の増加91,159千円、その他有価証券評価差額金の増加8,263千円があったことによるものであります。
② 経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍での行動規制が緩和されたことにより、国内の企業活動や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復などを背景に、国内景気が緩やかに回復に向かいながら推移いたしました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクを背景とした原材料価格やエネルギー資源価格の高止まりが続いており、国内物価上昇への影響をはじめ、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、世界的な金融引締めなどの政策動向による不確実性があり、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の補助金などの諸政策の継続、住宅ローン金利の低水準の推移などありましたが、物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下、原油価格・物流コストの上昇などによる建設資材価格の高止まりが続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。当社グループでは、主に建設工事事業において、既存の戸建住宅や集合住宅向けのリフォーム工事や改修防水工事、また、光熱費値上がりへの関心の高まりから、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が増加し、個人宅向け販売用土地などの不動産売却が堅調に推移し、業績が伸長しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,010,522千円(前年同四半期比9.3％増)となり、営業利益は218,872千円(前年同四半期比58.8％増)、経常利益は229,896千円(前年同四半期比50.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は151,955千円(前年同四半期比54.3％増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。新築戸建住宅向けの各種工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建住宅や集合住宅向けのリフォーム工事や既存建設物に対する改修防水工事が増加、また、光熱費値上がりへの関心の高まりから、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が増加し、個人宅向け販売用土地などの不動産売却が堅調に推移いたしました。以上の結果、建設工事事業の売上高は3,369,666千円(前年同四半期比12.1％増)、営業利益165,078千円(前年同四半期比117.0％増)となりました。
(住宅等サービス事業)住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。個人消費者からの新規シロアリ対策、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、新築戸建住宅向けの工事は低調に推移したものの、床下環境改善の防湿商品の販売や高齢化に伴う様々な住宅や敷地に対するメンテナンスサービスは増加いたしました。以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は738,500千円(前年同四半期比5.5％増)、営業利益は136,734千円(前年同四半期比16.4％増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数は増加いたしました。しかしながら、前期より実施している清掃スタッフの雇用継続、処遇改善の実施による人件費増加を補うことができず、利益面は減少いたしました。以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は902,356千円(前年同四半期比2.7％増)、営業利益は59,934千円(前年同四半期比11.9％減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、258,038千円増加(前年同四半期は27,393千円の減少)し、当第２四半期連結会計期間末には1,622,594千円(前年同四半期は1,253,073千円)となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、205,679千円(前年同四半期は707千円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益229,896千円に加えて、未成工事受入金などその他の増減による資金の増加183,189千円があったものの、仕入債務の減少による資金の減少84,569千円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少66,385千円、棚卸資産の増加による資金の減少54,475千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、426,646千円(前年同四半期は104,655千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入27,860千円があったものの、定期預金の預入による支出27,860千円、事務所建設用地の取得や建設費用など有形固定資産の取得による支出426,024千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、479,005千円(前年同四半期は78,032千円の増加)となりました。これは、主に長期借入の実施による収入600,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出60,198千円、配当金の支払額60,796千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。