【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて357,974千円増加し、7,177,554千円となりました。主な増減は、事務所建設用地の取得に伴う土地の増加331,673千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加39,763千円、現金及び預金の増加33,177千円があったものの、棚卸資産の減少52,152千円があったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて351,798千円増加し、3,082,084千円となりました。主な増減は、長期借入金の増加517,401千円、その他の流動負債の増加211,622千円があったものの、短期借入金の減少300,000千円、支払手形及び買掛金の減少63,603千円があったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて6,176千円増加し、4,095,470千円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加4,200千円、利益剰余金の増加1,976千円があったことによるものであります。
② 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、これにより、社会経済活動の正常化がさらに進むとともに、国内の企業活動や雇用環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復などを背景に、国内景気が緩やかに回復へと向かうことが期待されながら推移いたしました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクを背景として長期化している原材料価格やエネルギー資源価格の高騰は、依然として続いており、国内物価上昇への影響など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の補助金などの諸政策の継続、住宅ローン金利の低水準の推移などありましたが、原油価格・物流コストの上昇などによる建設資材価格の高止まりが続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。当社グループでは、主に建設工事事業において、新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建住宅向けのリフォーム工事、高効率給湯器の取替工事は堅調に推移し、光熱費値上がりへの関心の高まりから、太陽光発電システム及び蓄電池の設置工事件数が増加、また、個人宅向けの販売用土地や中古リノベーションマンションの不動産売却があり、業績が伸長しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,514,464千円(前年同四半期比8.9％増)、営業利益は91,168千円(前年同四半期比48.3％増)、経常利益は95,873千円(前年同四半期比36.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,772千円(前年同四半期比38.7％増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。新築戸建住宅向けの工事件数は低調に推移したものの、光熱費値上がりへの関心の高まりから、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事件数が増加、また、個人宅向けの販売用土地や中古リノベーションマンションの不動産売却、既存の戸建住宅向けのリフォーム工事、高効率給湯器の取替工事が堅調に推移いたしました。以上の結果、建設工事事業の売上高は1,670,352千円(前年同四半期比12.3％増)、営業利益68,981千円(前年同四半期比167.5％増)となりました。
(住宅等サービス事業)住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。個人消費者からの新規シロアリ対策、新築戸建住宅向けの工事は低調に推移したものの、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、床下環境改善の防湿商品の販売が増加いたしました。以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は399,597千円(前年同四半期比4.3％増)、営業利益は76,487千円(前年同四半期比12.0％増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数は増加いたしました。しかしながら、前期より実施している清掃スタッフの雇用継続、処遇改善の実施による人件費増加を補うことができず、利益面は減少いたしました。以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は444,514千円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益は22,818千円(前年同四半期比16.0％減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。