【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて452,777千円増加し、6,965,155千円となりました。主な増減は、棚卸資産の増加288,709千円、現金及び預金の増加116,610千円、新事務所建設予定に伴う土地の増加59,962千円があったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて306,587千円増加し、2,897,054千円となりました。主な増減は、短期借入金の増加200,000千円、長期借入金の増加92,173千円があったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて146,189千円増加し、4,068,100千円となりました。主に利益剰余金の増加143,223千円、その他有価証券評価差額金の増加2,966千円があったことによるものであります。
② 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策が、従来からの行動制限が徐々に緩和されはじめ、これにより、社会経済活動の正常化とともに、国内景気の緩やかな回復への期待が高まりました。しかしながら、依然として、世界的な金融引締め等の影響を受けた為替変動、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクを背景として長期化している原材料価格やエネルギー資源価格の高騰、国内物価の上昇など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、補助金などの住宅取得促進諸政策の継続、住宅ローン金利の低水準での推移などありましたが、半導体不足に伴う一部の住宅設備品の調達遅延、原油価格高騰やサプライチェーンの混乱などによる建設資材の価格上昇などの影響は依然として続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。当社グループでは、主に建設工事事業において、新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建住宅向けのリフォーム工事、集合住宅に対する補修・修繕工事、高効率給湯器の取替工事、注文戸建住宅及び分譲建売住宅の売却件数などが増加いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,149,504千円(前年同四半期比1.2％増)となり、営業利益は277,778千円(前年同四半期比18.9％減)、経常利益は303,730千円(前年同四半期比15.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は199,966千円(前年同四半期比16.0％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建住宅向けのリフォーム工事や集合住宅に対する補修・修繕工事の増加、高効率給湯器の取替工事の増加、注文戸建住宅及び分譲建売住宅の売却件数が増加いたしました。以上の結果、建設工事事業の売上高は4,772,115千円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益は186,643千円(前年同四半期比5.9％減)となりました。
(住宅等サービス事業)住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。個人消費者からの新規シロアリ対策及び床下環境改善の防湿商品の販売が低調に推移し、減少いたしました。以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,020,955千円(前年同四半期比1.2％減)、営業利益は166,323千円(前年同四半期比9.7％減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。清掃管理サービスは取引先からの要請に伴う作業の中止、延期が緩和され、作業件数が増加いたしました。また、清掃スタッフの雇用継続のため、処遇改善を実施したことから人件費が増加し、利益面は減少いたしました。以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,356,433千円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益は110,486千円(前年同四半期比26.2％減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。