【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況当社は、昨年2022年10月1日をもちまして、前身会社である高岳製作所と東光電気の２社での共同持株会社（旧：東光高岳ホールディングス）設立による経営統合から１０周年を迎えました。これを記念し、当社は、昨年2022年12月6～7日に「2022東光高岳 10th Anniversary ソリューションフェア ～総合エネルギー事業プロバイダーを目指して～」を開催しました。会場へは多数の方々にご来場いただき、盛況を収めることができましたことを心より感謝申し上げます。当社グループは、この節目の年を迎え、これからの１０年を2030VISIONを実現し、ＧＸ（GX：Green Transformation）をリードする「総合エネルギー事業プロバイダー」への飛躍期と位置付け、今後の持続的成長に向けて前進してまいります。
2021年８月27日、2021年９月８日及び2021年10月29日に公表したガス絶縁開閉装置と自動開閉器用遠方制御器の不適切事案、また、これに伴うISO9001認証の一時停止（2022年１月６日付で解除）に関しましては、お客様・株主・関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。当社は、2021年10月29日に公表した再発防止策の「QMS（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、「コミュニケーション」、「意識・風土」の４つの面から改革を引き続き全社をあげて行い、お客様からの信頼回復に努めてまいります。この取り組みを更に推進するために2022年４月より、社長を責任者とする「経営改革TF（タスクフォース）」を組成いたしました。「安全・品質が強み」「顧客志向で常に挑戦し続ける」会社へ再生するための経営改革を実行してまいります。
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢と円安進行による燃料価格・電力市場価格の高騰や電力需給の不安定性の顕在化に加え、カーボンニュートラルの実現、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。
当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。この2030VISIONで掲げた「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、昨年2022年６月29日に組織改正を行い、ＧＸソリューション事業本部を設置いたしました。このＧＸソリューション事業本部は、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体のＧＸに貢献するシステムやソリューションの提供を機動的かつ全体最適で行うため、これまで分かれていたＧＸ関連の事業を一元化した組織体制としました。具体的には従来のエネルギーソリューション事業本部、イノベーション推進部及びEVインフラ推進プロジェクト、PPP/PFI推進プロジェクトを統合し、シナジー発揮を促進すると共に、多様なお客様ニーズへ最適な提案を進めてまいります。本組織改正に伴い、第２四半期連結会計期間より開示セグメントを変更しました。変更内容は、従来のエネルギーソリューションをＧＸソリューションに名称変更し、当セグメントに前述のＧＸソリューション事業に加えて、情報機器事業を含めます。本変更実施後の当社開示セグメントは、電力機器、計量、ＧＸソリューション、光応用検査機器、その他の５セグメントとなります。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、海外工事物件等が減少したものの、計量事業全般、三次元検査装置、断路器、配電機器等の増加により、66,230百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面では、一部の製品について半導体を始めとした部品調達の長納期化による販売への影響や資材価格の上昇がありましたものの、上記各事業の売上高が増加したことやＤＸ投資による既存事業の収益性向上、調達改革によるコストダウン、カイゼン活動の磨きこみによる生産性向上の成果等により、営業利益3,758百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益3,921百万円（前年同期比28.3％増）と増益となりましたが、前年同期は多額の特別利益の計上があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,547百万円（前年同期比3.8％減）と減益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、断路器、配電機器等が増加したものの、電力会社向けのプラント物件や海外工事物件等の減少により、セグメント全体の売上高は38,416百万円（前年同期比3.0％減）と減少し、セグメント利益につきましても3,992百万円（前年同期比7.4％減）と減益になりました。計量事業は、検定代弁等が減少したものの、変成器やスマートーメーター等の増加により、セグメント全体の売上高は20,117百万円（前年同期比14.4％増）と増加し、セグメント利益につきましても1,961百万円（前年同期比60.5％増）と増益となりました。ＧＸソリューション事業は、システム・インフラソリューション事業等が増加したものの、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進事業等が減少したことにより、セグメント全体の売上高は3,831百万円（前年同期比6.4％減）と減少し、セグメント損失につきましても640百万円（前年同期はセグメント損失370百万円）と赤字幅が拡大しました。なお、セグメントの変更により、前年同期につきましても変更後のセグメントに組み替えて比較しております。光応用検査機器事業は、半導体の需要増に伴い三次元検査装置の売上が好調に推移しており、セグメント全体の売上高は3,116百万円（前年同期比95.1％増）と増加し、セグメント利益につきましても1,239百万円（前年同期比214.1％増）と大幅な増益となりました。その他事業は、不動産賃貸収入の減少により、セグメント全体の売上高は749百万円（前年同期比4.4％減）と減少し、セグメント利益につきましても496百万円（前年同期比6.8％減）と減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加し、101,682百万円となりました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」「現金及び預金」が減少したものの、「棚卸資産」が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、43,941百万円となりました。これは主に「契約負債」が増加したものの、「賞与引当金」「短期借入金」「長期借入金」が減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し、57,741百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,210百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。