【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における業績は、地域薬局部門において地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う受診不安の軽減や複数の呼吸器感染症の流行、及びLINEを用いた処方箋送信機能等のDX活用や服薬期間中フォロー等の効果もあり、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、医薬品ネットワーク部門において、新規加盟件数は想定を下回ったものの概ね順調に積み上り、加盟店の医薬品取扱高は増加いたしました。経費面におきましても、全社的に生産性の向上に努め、各種経費のコントロールを行いました。以上の結果、売上高は56,461百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益1,712百万円(同55.7%増)、経常利益1,692百万円(同36.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益861百万円(同71.5%増)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。また、第1四半期連結会計期間より、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用については、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております(当第2四半期連結累計期間の振り替え額は78百万円)。
①地域薬局ネットワーク事業本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。地域薬局部門におきましては、地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う受診不安の軽減や複数の呼吸器感染症の流行、及びLINEを用いた処方箋送信機能等のDX活用や服薬期間中フォロー等の効果もあり、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、当第2四半期連結累計期間において、モール型店舗4店舗を含む、地域薬局8店舗を新規出店いたしました。2023年9月30日現在の店舗数は、地域薬局434店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア10店舗となりました。医薬品ネットワーク部門におきましては、新規加盟件数は想定を下回ったものの概ね順調に積み上り、加盟店の医薬品取扱高は増加いたしました。2023年9月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ434件、一般加盟店8,940件の合計9,374件(前連結会計年度末比462件増)となりました。医薬品製造販売部門におきましては、2023年9月30日現在、47成分98品目を販売しております。出荷調整の影響により受注を停止している品目があるものの、当第2四半期における新規取引店舗数は順調に推移し、2023年9月30日現在の取引店舗数は、前年同期比663店増の3,894店舗となりました。デジタルシフト部門におきましては、2023年9月30日現在の導入店舗数は、4,195店舗(前連結会計年度末比804店増)となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は53,765百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益2,947百万円(同23.6%増)となりました。
②賃貸・設備関連事業本事業に関しましては、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用について、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えたことや、サービス付き高齢者向け住宅ウィステリアにおいて人員配置と広告宣伝費を見直したこと等により、売上高は1,687百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益69百万円(前年同期は営業損失65百万円)となりました。なお、サービス付き高齢者向け住宅の2023年9月30日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中55戸(入居率67.1%)、「ウィステリア南1条」は全116戸中78戸(入居率67.2%)、全5棟の入居率は82.1%となりました。入居者ニーズの見直しや新たな営業ルートの開拓に注力し、引き続き、積極的な営業活動を行ってまいります。
③給食事業本事業に関しましては、契約単価の見直し等により売上高は増加したものの、仕入価格上昇に伴う売上総利益率の低下等により、売上高は1,189百万円(前年同期比4.8%増)、営業損失23百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。
④その他事業本事業に関しましては、訪問看護事業を行っております。訪問件数は増加したものの、人員の増員に伴う費用が先行したこと等から、売上高は155百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失20百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産は66,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。流動資産は19,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円の減少となりました。主な要因は、その他に含まれる未収還付消費税等が減少したことによるものであります。固定資産は46,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが減少したものの、有形固定資産のその他(純額)に含まれるリース資産(純額)が増加したこと等によるものであります。負債の部は51,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円の減少となりました。流動負債は22,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び短期借入金等が増加したこと等によるものであります。固定負債は28,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。また、純資産の部においては、15,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ497百万円減の7,613百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,611百万円の収入(前年同四半期は1,701百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,705百万円及び減価償却費972百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,209百万円の支出(前年同四半期は902百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出968百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、2,899百万円の支出(前年同四半期は2,226百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,630百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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