【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における業績は、地域薬局部門において2022年4月に実施された薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したことや、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が堅調に推移したこと等により、売上高は81,878百万円(前年同期比2.5%増)となりました。利益面につきましては、地域薬局部門において薬価・調剤報酬改定が実施されたことや対人業務強化に伴う労務費の増加等により、営業利益2,344百万円(同23.5%減)、経常利益2,499百万円(同28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,195百万円(同44.3%減)となりました。なお、前年同期比では増収減益となりましたが、概ね計画通り推移しております。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①地域薬局ネットワーク事業本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。地域薬局部門におきましては、薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、当第3四半期連結累計期間において、モール型店舗5店舗を含む、地域薬局6店舗を新規出店するとともに、株式取得により1社1店舗を取得いたしました。2022年12月31日現在の店舗数は、地域薬局429店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア9店舗となりました。医薬品ネットワーク部門におきましては、調剤報酬改定の影響等により薬剤師が対人業務へ一層注力する中、薬局での業務効率化ニーズが高まり、新規加盟件数は堅調に推移いたしました。2022年12月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ429件、一般加盟店8,126件の合計8,555件(前連結会計年度末比1,154件増)となりました。医薬品製造販売部門におきましては、2022年12月31日現在、44成分90品目を販売しております。取引店舗数は、当社グループ薬局のほか、一般加盟店2,042店舗(前連結会計年度末比344店増)となりました。デジタルシフト部門におきましては、導入・受注店舗数は順調に推移し、2022年12月31日現在の導入店舗数は、3,071店舗(前連結会計年度末比2,160店増)、受注店舗数は3,381店舗(同1,738店増)となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は78,078百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益4,299百万円(同7.8%減)となりました。
②賃貸・設備関連事業本事業に関しましては、不動産賃貸収入は概ね堅調に推移したものの、建築業務において工事完了による売上計上時期が第4四半期に集中する影響等により、売上高は2,448百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面につきましては、営業強化のための増員等により労務費が増加したこと、また、サービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア」や医師開業支援において開業を予定している医師向けに積極的な販売促進活動を行ったことによる広告宣伝費の増加等により、営業損失97百万円(前年同期は営業利益53百万円)となりました。なお、サービス付き高齢者向け住宅の2022年12月31日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中59戸(入居率72.0%)、「ウィステリア南1条」は全116戸中83戸(入居率71.6%)、全5棟の入居率は81.8%となりました。引き続き、期末目標の入居率90%達成に向け、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら積極的な営業活動を行ってまいります。
③給食事業本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による給食提供数の減少や、仕入価格上昇に伴う売上総利益率の低下等により、売上高は1,701百万円(前年同期比2.9%減)、営業損失55百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
④その他事業本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高は228百万円(前年同期比1.5%減)、営業損失14百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
財政状態当第3四半期連結会計期間末における資産の部は68,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,579百万円増加しました。流動資産は22,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,192百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金並びに商品が増加したことによるものであります。固定資産は45,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,386百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産のその他(純額)に含まれるリース資産(純額)が増加したことによるものであります。負債の部は54,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,740百万円の増加となりました。流動負債は24,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,905百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は30,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、固定負債のその他に含まれるリース債務が増加したことによるものであります。また、純資産の部においては、14,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
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