【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行され、行動制限や入国規制が解除されたことに伴い、人流が回復し、経済活動の正常化が進みました。一方、原材料や資源価格の高騰、為替相場の急激な変動、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、外出機会の増加に伴う実店舗への回帰が進んでいることに加えて、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。
このような環境のなか、当社グループは、「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー(DMSC)への転換」をテーマとする新たな中期経営計画「Direct Marketing Solution 2025」を策定いたしました。二大重点方針に「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、ソリューション事業の成長加速に注力するとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高40,016百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。利益面におきましては、営業利益3,374百万円(同3.5%減)、経常利益3,438百万円(同1.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,346百万円(同0.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。
① ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、通販ソリューションメニューのワンストップ提供企業として、EC・通販事業者のサポートを行っております。物流代行においては、全国通販3PL戦略を掲げ、新規顧客の獲得に向けた営業活動や新サービスメニューの開発、物流センターの効率改善等に取り組んでまいりました。また、決済代行においては、新規クライアントの稼働に伴い取扱高が堅調に推移し、マーケティングサポートにおいては、アフィリエイトサービスの取扱ジャンルの拡充などにより好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は11,491百万円(前年同四半期比13.8%増)となり、セグメント利益は400百万円(同74.2%増)となりました。
② 通販事業
通販事業におきましては、原材料や資源価格の高騰、円安が続く厳しいコスト環境のなか、販売価格のコントロールに取り組んだことに加え、商品供給率の改善により、受注が落ち込むなかでも前年同期を上回る売上総利益を確保いたしました。このほか、カタログ用紙使用量削減に向けた取組みによる販促費の上昇抑制や物流効率の改善など、事業効率の最大化に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は20,566百万円(同3.3%減)となり、セグメント利益は3,336百万円(同0.1%減)となりました。
③ eコマース事業
eコマース事業におきましては、外出機会が増加したことで消費者の購買行動が変化したことにより、厳しい経営環境になっております。アウトドア・キャンプ用品におきましては、需要が落ち着いたことや業種業態を越えた競争が激化したことの影響により販売が不調となったほか、ブランド商材や生活雑貨においても受注数が落ち込むなど、厳しい結果となりました。
以上の結果、売上高は8,214百万円(同19.2%減)となり、セグメント損失は334百万円(前年同四半期はセグメント損失235百万円)となりました。
④ HBT事業
HBT事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新規商品の開発に努めてまいりました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う旅行需要の回復を受け、増収となりました。
以上の結果、売上高は722百万円(前年同四半期比9.4%増)となり、セグメント損失は41百万円(前年同四半期はセグメント損失95百万円)となりました。
⑤ グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,624百万円(前年同四半期比3.8%減)となり、セグメント利益は75百万円(同24.7%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は51,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,913百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少、未収入金の増加、棚卸資産の増加、売掛金の増加によるものであります。
(負債)
負債は18,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,175百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は33,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加し、自己資本比率は64.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ5,161百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は5,105百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は425百万円(前年同四半期は1,205百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、法人税等の支払額、その他の流動資産の増加、営業債権の増加、棚卸資産の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21百万円(前年同四半期は232百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出、事業譲渡による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,713百万円(前年同四半期は1,944百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。