【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、緊迫した国際情勢、急激な円安進行など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が高騰していることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しております。また、消費者の内食需要の高まりや他畜種に対する価格優位性から、鶏肉相場は安定して推移しておりますが、国内における鶏肉の生産が増加したことにより、需給バランスは緩んできており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した鶏肉加工工場群の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。このような状況下、鶏肉相場が堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期比10.3%の増収となりました。一方、主要製造コストである飼料原料価格高騰の影響に加えて、設備投資の実施により減価償却費が増加した結果、利益面は前年同四半期比40.2%の減益となりました。外食事業におきましては、前事業年度に新店舗(KFC店舗)を出店した結果、売上高は前年同四半期比8.0%の増収となり、利益面は前年同四半期比7.8%の増益となりました。以上の結果、当社グループの業績は、売上高60億44百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益3億75百万円(同22.3%減)、経常利益4億19百万円(同15.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億92百万円(同16.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 食品売上高は49億73百万円(前年同四半期比10.3%増)、セグメント利益は1億73百万円(同40.2%減)となりました。
② 外食売上高は9億27百万円(前年同四半期比8.0%増)、セグメント利益は94百万円(同7.8%増)となりました。
③ エネルギー売上高は1億44百万円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益は1億7百万円(同1.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億2百万円増加し、229億39百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が1億47百万円、原材料及び貯蔵品が1億53百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が6億85百万円増加したことによるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ5億6百万円増加し、33億93百万円となりました。これは、主に未払金が3億64百万円、賞与引当金が1億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2億4百万円減少し、195億45百万円となりました。これは、利益剰余金が2億48百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、29百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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