【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、緊迫した国際情勢並びに急激な円安進行により資源価格上昇や物価高騰、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が大幅に高騰していることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しております。また、消費者の内食需要の高まりや他畜種に対する価格優位性から、鶏肉相場は安定して推移しておりますが、国内における鶏肉の生産が増加したことにより、需給バランスは緩んできており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。
食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した鶏肉加工工場群の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。
このような状況下、安定した鶏肉相場を背景に売上高は前年同四半期比2.7%の増収となったものの、飼料原料価格の大幅な高騰を受けて利益面は前年同四半期比51.3%の減益となりました。
外食事業におきましては、本年8月に新店舗を出店しましたが、行動制限の緩和により外出機会が増加したことによる人流の変化等の影響もあり、既存店舗の売上は減少しました。これにより、売上高は前年同四半期比2.1%の減収となり、利益面も人件費等の増加を受けて前年同四半期比29.9%の減益となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高55億13百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益4億83百万円(同40.9%減)、経常利益4億97百万円(同44.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億49百万円(同43.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①食品
売上高は45億8百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は2億90百万円(同51.3%減)となりました。
②外食
売上高は8億58百万円(前年同四半期比2.1%減)、セグメント利益は87百万円(同29.9%減)となりました。
③エネルギー
売上高は1億46百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益は1億5百万円(同9.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2億13百万円増加し、216億21百万円となりました。これは、主に現金及び預金が11億16百万円減少したものの、有形固定資産が7億22百万円、原材料及び貯蔵品が5億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ4億5百万円増加し、30億41百万円となりました。これは、主に買掛金が3億8百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億92百万円減少し、185億80百万円となりました。これは、利益剰余金が1億84百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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