【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。※「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比138億円(4.4%)増加し3,290億円、売上総利益は、スペシャルティ事業で営業投資有価証券の売却益の減少があったものの、国際事業で前期計上の営業投資有価証券の評価損剥落及びオートモビリティ事業の増益により前年同期比59億円(10.1%)増加し642億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比46億円(14.5%)増加し360億円となりました。主な要因は、航空機関連の債権に対する貸倒費用の増加であります。営業外損益は前年同期比15億円(30.3%)減少し35億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の減少であります。これらにより、経常利益は前年同期比2億円(0.7%)減少し318億円となりました。特別損益は5億円の利益となりました。また、法人税等は前年同期比69億円(194.0%)増加し104億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億円(8.0%)増加し37億円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は182億円(前年同期は四半期純損失195億円)となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第1四半期連結累計期間132.43円/米ドル(2023年1月~3月)、前第1四半期連結累計期間116.34円/米ドル(2022年1月~3月)であります。
②セグメント別の業績当社グループは、2023年4月1日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年5月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の5セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。また、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。
[国内リース事業]売上高は前年同期比41億円(3.3%)減少し1,187億円、セグメント利益は2億円(3.1%)減少し65億円となりました。主な減益要因は、資産効率を重視したポートフォリオ運営の推進などによるセグメント資産残高減少に伴う単体利益減少であります。セグメント資産残高は前期末比133億円(1.0%)減少し1兆2,738億円となりました。
[オートモビリティ事業]売上高は前年同期比82億円(9.1%)増加し975億円、セグメント利益は22億円(63.7%)増加し55億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における高効率運営推進による利益率の大幅な改善及びリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比36億円(0.6%)増加し6,151億円となりました。
[スペシャルティ事業]売上高は前年同期比57億円(8.9%)減少し589億円、セグメント利益は37億円(前年同期はロシア関連の航空機減損損失計上を主因にセグメント損失180億円)となりました。セグメント資産残高は前期末比755億円(3.0%)増加し2兆5,661億円となりました。
[国際事業]売上高は前年同期比57億円(18.3%)増加し372億円、セグメント利益は25億円(前年同期は連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上を主因にセグメント損失81億円)となりました。セグメント資産残高は前期末比272億円(4.2%)増加し6,829億円となりました。
[環境インフラ事業]売上高は前年同期比98億円(148.9%)増加し164億円、セグメント利益は18億円(346.4%)増加し23億円となりました。主な増益要因は、前期計上の試運転費用剥落及び発電事業の収益計上による増加であります。セグメント資産残高は前期末比74億円(2.7%)減少し2,705億円となりました。
③財政状態当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比697億円(1.1%)増加し6兆1,518億円、セグメント資産は前期末比854億円(1.6%)増加し5兆4,492億円となりました。負債合計は、前期末比553億円(1.1%)増加し5兆2,485億円、有利子負債は、前期末比1,212億円(2.7%)増加し4兆6,358億円となりました。純資産合計は、前期末比143億円(1.6%)増加し9,033億円となりました。主な要因は、利益剰余金が90億円増加、その他有価証券評価差額金が61億円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント上昇し12.6%となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第1四半期連結会計期間末133.54円/米ドル(2023年3月末)、前連結会計年度末132.70円/米ドル(2022年12月末)であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4) 研究開発活動記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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