【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。※「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比216億円(2.3%)増加し9,585億円、売上総利益は、国際事業で営業投資有価証券の評価損計上があったものの、スペシャルティ事業及び国内オート事業の増益により前年同期比179億円(11.9%)増加し1,683億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比147億円(17.4%)増加し992億円となりました。主な要因は、国際事業及びスペシャルティ事業の人件費及び物件費の増加であります。営業外損益は前年同期比66億円(96.0%)増加し135億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。これらにより、経常利益は前年同期比99億円(13.6%)増加し826億円となりました。 当社の連結子会社Aviation Capital Group LLCは、ウクライナ侵攻を受けた米国、欧州連合(EU)等によるロシアへの経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社向け航空機リースを全て解除しましたが、ロシアによる経済制裁の対抗措置により、解除済みリース機体について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な状況にあります。また、同社がロシア籍の航空会社1社に対して有する融資・融資保証については、担保設定している機体をロシア国外へ移送し、仕組を再構築の上、回収を図ることが可能と判断しておりましたが、ウクライナ侵攻長期化の影響もあり、その後はロシア国外への移送手続きが滞り、ロシア側の承認手続きに進捗が見られず、回収の見通しが立たない状況が続いております。かかる状況を受け、当社グループは当該機体の減損損失489億円、当該融資・融資保証の貸倒損失282億円の合計771億円をロシア関連損失として特別損失に計上いたしました。それを主因として、特別損益は前年同期比745億円減少し749億円の損失となりました。また、法人税等は前年同期比118億円(54.1%)減少し101億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9億円(12.3%)増加し78億円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比536億円の利益減少となる102億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第3四半期連結累計期間128.30円/米ドル(2022年1月~9月)、前第3四半期連結累計期間108.58円/米ドル(2021年1月~9月)であります。
② セグメント別の業績セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]売上高は前年同期比245億円(6.4%)減少し3,610億円、セグメント利益は2億円(1.0%)増加し240億円となりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース&ファイナンス株式会社の持分法投資利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比669億円(4.8%)減少し1兆3,128億円となりました。
[国内オート事業]売上高は前年同期比100億円(3.9%)増加し2,653億円、セグメント利益は91億円(67.0%)増加し228億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における売上高回復による収益改善に加え、中古車マーケット情勢に機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比37億円(0.6%)増加し6,155億円となりました。
[スペシャルティ事業]売上高は前年同期比106億円(4.9%)増加し2,274億円、セグメント利益は153億円(47.8%)増加し474億円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券の売却益の増加に加え、航空機事業において売上原価として計上している減損損失が減少したこと等であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比5,593億円(24.2%)増加し2兆8,711億円となりました。
[国際事業]売上高は前年同期比254億円(32.1%)増加し1,042億円、セグメント損失は50億円(前年同期比162億円の利益減少)となりました。主な減益要因は、営業投資有価証券の評価損計上によるものであります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,126億円(20.2%)増加し6,696億円となりました。
③ 財政状態当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比5,380億円(9.5%)増加し6兆2,018億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比6,301億円(12.9%)増加し5兆5,095億円となりました。負債合計は、前期末比3,791億円(7.8%)増加し5兆2,473億円、有利子負債は、前期末比3,678億円(8.7%)増加し4兆6,151億円となりました。純資産合計は、前期末比1,589億円(20.0%)増加し9,545億円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が277億円減少したものの、為替換算調整勘定が1,734億円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.5ポイント上昇し13.4%となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第3四半期連結会計期間末144.81円/米ドル(2022年9月末)、前連結会計年度末115.02円/米ドル(2021年12月末)であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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