【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な物価上昇や金融引き締めによる景況感の悪化、ウクライナ情勢の長期化や不動産問題等を抱える中国経済の停滞等、厳しい状況が続いております。また国内経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する経済・社会活動の制限緩和が進む一方で、原材料・エネルギーコスト高騰を背景とした物価上昇や急激な為替変動が続き、予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界ではリフォーム需要において、持ち直しの動きが見られております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」における3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しております。
社会課題のひとつであるカーボンニュートラル社会の実現に向け、より高い省エネ性能が求められる時代のニーズに適合したハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」を、経済産業省の給湯省エネ事業での補助金制度を追い風にするとともに、より省スペース・施工性を向上した「ECO ONE X5」を発売し、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、物価や金利上昇による市況鈍化が継続し、消費マインドが冷え込んだことで、減収となりました。損益面につきましては、販売数量の減少、販売構成比における高付加価値商品の減速及び減産調整の継続により当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、売上高は1,926億94百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は101億20百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益は149億10百万円(前年同期比32.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億2百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
当第2四半期連結累計期間の5月と7月に行った価格改定の効果が徐々に浸透するものの需要面で本格的な回復に至らず、減収となりました。原材料価格の高止まりに加え、生産調整を継続したことにより、日本の売上高は866億75百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は46億9百万円(前年同期比65.1%減)となりました。
〈アメリカ〉
新築住宅着工に持ち直しの動きがあるものの主力のタンクレス給湯器の取り替え需要が低調に推移しました。また、近年好調に伸びていたコンデンシング(高効率タイプ)給湯器販売が減少する一方で、ノンコンデンシング給湯器や暖房機販売が前年比較で増加したことに加え、為替換算による増収影響もあり、アメリカの売上高は258億27百万円(前年同期比10.7%増)となりました。しかしアメリカ国内での在庫増に伴う保管費用や労務コストの増加とプロダクトミックスの悪化により、営業損失は31億71百万円となりました。
〈オーストラリア〉
主力のガスタンクレス給湯器での販促キャンペーン効果が好調だったことに加え、ヒートポンプ給湯器を中心とした電気商材の販売も好調となりました。加えて、高付加価値商品を中心とした販売の増加により、オーストラリアの売上高は147億57百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は7億42百万円(前年同期比61.4%増)となりました。
〈中国〉
不動産市況の悪化や景気弱含みに伴う消費マインドの低下はあるものの、好調なEC販売により主力の給湯器販売が復調した結果、中国の売上高は283億21百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は51億18百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
〈韓国〉
住宅市況は下げ止まり基調となるも、価格競争の激化により主力のボイラー販売が減少したことで、韓国の売上高は147億20百万円(前年同期比5.6%減)となりました。売上の減少に対し経費削減を徹底しましたが、減収分を吸収するに至らず、営業利益は46百万円(前年同期比94.7%減)となりました。
〈インドネシア〉
物価上昇に伴う個人消費の低迷で主力のテーブルコンロ市場だけでなく、ビルトインコンロ市場も縮小したことで、インドネシアの売上高は77億37百万円(前年同期比3.8%減)となりました。一方で販売価格の改定、原材料価格の低下、原価低減等の経営改善により、営業利益は13億13百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて55億59百万円増加し、5,526億73百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて13億66百万円減少し、1,385億48百万円となりました。
また、純資産は、自己株式の取得の一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて69億25百万円増加し、4,141億25百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は66.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ189億円減少し1,013億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、仕入債務の減少による支出等の結果、営業活動によって得られた資金は81億57百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は127億63百万円(前年同期比31.2%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は185億30百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68億66百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。