【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの正常化が進む中、世界的な物価上昇やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の長期化、景気の下振れ懸念等、厳しい状況が続いております。また国内経済においても個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、急激な為替変動やエネルギーを始めとした諸物価の上昇、感染の再拡大等、予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界はリフォームを中心に底堅い推移となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」における3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向け、利便性を向上させたビルトイン食器洗い乾燥機「405LP/GPシリーズ」の発売や、地球環境の貢献に繋がるハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE X5」が2022年度省エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞を受賞する等、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、国内では供給遅延解消に努める給湯機器販売が堅調に推移し、海外においてもアメリカや中国を中心に主力商品の販売が増加したことで増収となりました。損益面につきましては、原材料価格や物流費の高騰、アメリカでの新工場稼働に伴う費用増の中、販売増や高付加価値商品の伸長により、当社グループの営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は3,140億93百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は336億88百万円(前年同期比20.1%増)、経常利益は364億87百万円(前年同期比20.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は214億23百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
供給遅延解消に向けた生産体制の強化を図る中、主力の給湯機器が大きく伸長しました。原材料価格・エネルギーコストの更なる高騰の中、新機能を搭載した主力商品の販売増や円安影響で、日本の売上高は1,480億49百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は206億52百万円(前年同期比53.1%増)となりました。
〈アメリカ〉
日本からのタンクレス給湯器の供給増加および新工場稼働に伴い、現地での給湯器販売が伸長したことでアメリカの売上高は422億80百万円(前年同期比27.1%増)となりましたが、新工場稼働に伴う費用や物流費等のコスト増を吸収するに至らず、営業損失は2億52百万円となりました。
〈オーストラリア〉
部品調達の逼迫を背景とした日本からのタンクレス給湯器や暖房機器の供給が徐々に回復してきたことや為替換算影響により、オーストラリアの売上高は209億58百万円(前年同期比4.8%増)となりました。一方で供給遅延による主力商品の販売減少や原材料価格・物流費の高騰により、営業利益は8億81百万円(前年同期比50.1%減)となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による上海市ロックダウン解除後の生産・販売活動の巻き返しや即湯ユニット内蔵ガス給湯器等の高付加価値商品の伸長により、中国の売上高は451億95百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は83億55百万円(前年同期比73.6%増)となりました。
〈韓国〉
物価や金利上昇により景況感が弱含む中、政府補助金の減額も影響し市場が縮小した主力のボイラー販売が減少したことで、韓国の売上高は226億67百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は8億95百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
〈インドネシア〉
主力のテーブルコンロの販売が弱含むも、販促効果やラインアップ拡充によりビルトインコンロやレンジフードの販売が伸長し、インドネシアの売上高は126億円(前年同期比22.4%増)となりました。一方で原材料価格の高騰により、営業利益は16億82百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて432億2百万円増加し、5,560億69百万円となりました。
負債は、電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて143億37百万円増加し、1,483億47百万円となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて288億65百万円増加し、4,077億22百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は65.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95億28百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。