【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による制限緩和が進む中、継続的な原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化、インフレーションの進行や金利上昇等、不透明感の強さが増しております。また国内経済においても個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安進行や更なる物価上昇懸念等、予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界はリフォームを中心に底堅い推移となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」における3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向け、生活の質向上に貢献するウルトラファインバブル給湯器や即湯ユニット内蔵ガス給湯暖房用熱源機の開発に加え、成長市場であるアメリカでの新工場稼働等、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、海外において日本からの製品供給遅延や中国でのロックダウン実施による活動制限で弱含む一方、国内は給湯機器を中心に堅調に推移したことで増収となりました。損益面につきましては、原材料価格や物流費の高騰、アメリカでの新工場稼働に伴う費用増により、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、売上高は1,943億47百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は190億84百万円(前年同期比5.1%減)、経常利益は為替差益の増加等により222億13百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133億82百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
供給遅延解消に向けた生産体制の強化を図る中、主力の給湯機器が大きく伸長しました。原材料価格や物流費の高騰の中、販売増と円安進行の影響もあり、日本の売上高は939億82百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は132億円(前年同期比29.5%増)となりました。
〈アメリカ〉
国際物流の混乱や部品調達の逼迫により日本からのタンクレス給湯器の完成品及びノックダウン部品の供給が遅延したことで販売が減少したものの、為替換算影響によりアメリカの売上高は233億25百万円(前年同期比9.6%増)となりました。一方で新工場稼働に伴う費用の増加により営業損失は11億79百万円となりました。
〈オーストラリア〉
部品調達の逼迫により日本からのタンクレス給湯器や暖房機器の供給に影響が出たことで販売が減少しました。利益面は販売減に加え、原材料価格や物流費の高騰を受け、オーストラリアの売上高は136億13百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は4億60百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による上海市ロックダウンで生産・販売活動が制限されたことから、中国の売上高は249億71百万円(前年同期比0.9%減)となりました。営業利益は、販売促進費や貸倒引当金繰入額の減少等により、38億10百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
〈韓国〉
物価や金利上昇により景況感が弱含む中、主力のボイラー販売が減少したことで、韓国の売上高は155億96百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は8億85百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
〈インドネシア〉
主力のテーブルコンロの販売が弱含むも、販促効果でビルトインコンロやレンジフードの販売が伸長し、インドネシアの売上高は80億43百万円(前年同期比19.1%増)となりました。一方で原材料価格の高騰により、営業利益は9億55百万円(前年同期比36.8%減)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて314億22百万円増加し、5,442億90百万円となりました。
負債は、電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて115億54百万円増加し、1,455億64百万円となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて198億68百万円増加し、3,987億25百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は65.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ143億40百万円減少し1,336億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は121億55百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は185億51百万円(前年同期比787.4%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は153億17百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59億58百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。