【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況a 経営成績 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の解除に伴い、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格や原材料の高騰、更に円安による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めの影響など、依然として不安定な状況が続いております。 また、海外経済においては、景気は持ち直しておりますが、中国経済の停滞、長期化するウクライナ情勢や原材料・資源価格等の高騰及び世界的な金融引き締めなどによる景気後退懸念等、先行きは不透明感が強いまま推移しております。 一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、SDGs達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおりますが、半導体関連市場においては、半導体メモリ等の世界的な需要減速に伴い、在庫調整や設備投資が延期されるなどの動きが見られました。 このような状況の中、当社グループは、好調に推移した受注環境の下、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、新製品である双方向大容量直流電源PXBシリーズを中心に展示会への出展やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原価低減にも努力を重ねてまいりました。 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、57億1千5百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。 損益面におきましては、売上高が増加したこと、並びに依然として原材料の長納期化や円安の影響はあるものの、納期対応のための部品調達コストや設備投資需要の変動に伴う海外製品の仕入が減少したこと、売上増加に伴い人件費等固定費の回収が進んだことなどにより、営業利益7億6千万円(前年同四半期比20.5%増)、経常利益8億8百万円(前年同四半期比16.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億1千9百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器は、動きが見られ、好調に推移いたしました。安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験器として電池関連市場並びにパワー半導体関連市場向けに動きがみられましたが、中国における電池関連市場の設備投資が抑制されたことにより、低調に推移いたしました。以上の結果、売上高は13億3千3百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
《電源機器群》電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場及び車載関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として動きが見られました。以上の結果、売上高は41億5千5百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
《修理・校正サービス等》修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。当該修理・校正サービス等の売上高は、2億2千6百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》米国では、IT(情報技術)関連市場及び半導体関連市場において設備投資抑制の動きがみられるものの、宇宙産業市場及び車載関連市場への直流電源並びにグリーンエネルギー政策により需要が拡大しているエネルギー関連市場への交流電源や航空宇宙関連市場への電子負荷装置がそれぞれ好調に推移いたしました。欧州では、車載関連市場への交流電源に動きがありましたが、低調に推移いたしました。アジアにおいては、中国では、電池関連市場や車載関連市場の設備投資抑制により低調に推移いたしました。一方、韓国では、電池関連市場への安全関連試験機器や車載関連市場への直流電源に動きがあり、東南アジアでは、車載関連市場などの需要に一服感があり、低調に推移いたしました。以上の結果、海外売上高は28億5百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
b 財政状態当第2四半期連結会計期間における総資産は、好調な受注環境の中で安定した生産活動等により商品及び製品並びに仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金の減少並びに未収還付法人税等の還付による減少等により、前連結会計年度末に比べ2億8千3百万円減少し、152億1百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少並びに未払法人税等の納税及び役員賞与の支給による役員賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億9千1百万円減少し、27億2千1百万円となりました。純資産は、配当の実施により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び投資有価証券の期末時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4億7百万円増加し、124億7千9百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー状況の分析当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ5千2百万円(2.0%)減少し、25億9千3百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億5千6百万円の収入(前年同期9千万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益8億8百万円の計上及び法人税等の還付額5億1千7百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少額2億9千6百万円及び預り金の減少額2億7千6百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億6百万円の支出(前年同期1千4百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億2千7百万円及び無形固定資産の取得による支出2千5百万円等による資金の減少が、有価証券の売却及び償還による収入5千万円等による資金の増加を上回った結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億1千9百万円の支出(前年同期2億5千1百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額3億1千7百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)については、当第2四半期連結累計期間において変更ありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億9千6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。