【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況a 経営成績当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の解除に伴い、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格や原材料の高騰、更に円安による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めの影響など、依然として不安定な状況が続いております。また、海外経済においては、景気は持ち直しておりますが、長期化するウクライナ情勢や原材料・資源価格等の高騰及び世界的な金融引き締めなどによる景気後退懸念等、先行きは不透明感が強いまま推移しております。一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、SDGs達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおりますが、半導体関連市場においては、メモリー半導体等の世界的な需要減速に伴い、在庫調整や設備投資が延期されるなどの動きが見られました。このような状況の中、当社グループは、好調に推移した受注環境の下、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、新製品である双方向大容量直流電源PXBシリーズを中心に展示会への出展やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原価低減や研究開発活動にも努力を重ねてまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、28億4千7百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。損益面におきましては、売上高が増加したこと、並びに依然として原材料の長納期化や円安の影響はあるものの、納期対応のための部品調達コストが減少したこと及び売上増加に伴い人件費等固定費の回収が進んだことなどにより、営業利益3億5千5百万円(前年同四半期比81.8%増)、経常利益3億9千2百万円(前年同四半期比46.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億1千5百万円(前年同四半期比33.4%増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。 なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》電子計測器群では、安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験器として電池関連市場並びにパワー半導体関連市場向けに好調に推移いたしました。航空機器用電子機器の測定器は、動きが見られ、好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は7億5千6百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。 《電源機器群》電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場及び電子部品関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、車載関連市場、エネルギー関連市場及び空調関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は19億9千3百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
《修理・校正サービス等》修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。当該修理・校正サービス等の売上高は、9千8百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。 《海外市場》米国では、半導体関連市場において設備投資抑制の動きがみられるものの、宇宙産業市場及び車載関連市場への直流電源並びにグリーンエネルギー政策により需要が拡大しているエネルギー関連市場への交流電源や車載関連市場及び電池関連市場への電子負荷装置がそれぞれ好調に推移いたしました。欧州では、車載関連市場への直流電源に動きがありました。アジアにおいては、中国では、電池関連市場への安全関連試験機器及び車載関連市場への直流電源が好調に推移いたしました。一方、韓国では、電池関連市場への安全関連試験機器や車載関連市場への直流電源及び電子負荷装置が好調に推移し、東南アジアでは、車載関連市場などの需要に一服感があり、低調に推移いたしました。以上の結果、海外売上高は15億1千万円(前年同四半期比19.8%増)となりました。 b 財政状態当第1四半期連結会計期間における総資産は、好調な受注環境の中で安定した生産活動等により商品及び製品並びに仕掛品が増加したものの、未払法人税等の納税及び配当金の支払い等による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億8千6百万円減少し、150億9千8百万円となりました。負債は、未払法人税等の納税並びに賞与及び役員賞与の支給等による賞与引当金及び役員賞与引当金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3億7千5百万円減少し、30億3千6百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び投資有価証券の期末時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金から配当を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ1千1百万円減少し、120億6千1百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)については、当第1四半期連結累計期間において変更ありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億9千5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、売上高の増加等に伴い、生産実績に著しい変動がありました。当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分
生産高(千円)
前年同期比(%)
電子計測器
777,246
+49.0
電源機器
2,079,192
+30.7
合計
2,856,438
+35.2
(注) 金額は販売価額によっております。