【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況a 経営成績 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きに伴う各種行動制限の緩和や世界経済の堅調な回復を背景に、緩やかに持ち直しの動きが続いております。しかしながら、世界的な半導体を含む部品等の供給不足と価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格等の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制からウィズコロナ政策への転換による急激な感染拡大、更に急激に進んだ円安による物価上昇の影響など、依然として予断を許さない状況が続いております。 また、海外経済においては、欧米先進国を中心に緩やかな回復基調にあるものの、原材料や資源価格の高騰、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策及びこれらを起因とした世界的なインフレの加速とインフレ抑制のための金融引き締めなどによる景気後退懸念等、先行きは不透明感が強いまま推移しております。 一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場及び半導体関連市場、また、５Ｇ(第５世代移動通信システム)関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおります。 このような状況の中、当社グループは、受注環境は好調に推移しており、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ＩＣＴ(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、感染拡大防止に対応したオンライン商談やＷｅｂを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原材料の長納期化に対応すべく部品調達活動、生産活動にも努力を重ねてまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、米国、中国を中心に海外売上高が好調に推移したことにより、84億４千６百万円(前年同四半期比18.8％増)となりました。 損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安による仕入コストの上昇等はあったものの、売上総利益の増加により、営業利益９億６千１百万円(前年同四半期比27.8％増)、経常利益９億８千６百万円(前年同四半期比22.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億６千５百万円(前年同四半期比25.6％増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。 なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器は動きがなく低調に推移いたしましたが、安全関連試験機器は、ＥＶ(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁試験抵抗試験器として電池関連市場並びにパワー半導体関連市場向けに好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は21億７千１百万円(前年同四半期比22.9％増)となりました。
《電源機器群》電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場、半導体関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、ＥＶ関連市場、半導体関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、ＥＶ関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は59億４千１百万円(前年同四半期比18.1％増)となりました。
《修理・校正サービス等》修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。修理・校正サービス等の売上高は、３億３千４百万円(前年同四半期比7.7％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の事業概況は以下のとおりであります。
《海外市場》米国では、宇宙産業市場及び設備投資が活況な半導体関連市場や５Ｇ関連市場への直流電源並びにグリーンエネルギー政策により需要が拡大しているエネルギー関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。また、半導体市場への電子負荷装置が堅調に推移いたしました。欧州では、車載関連市場への直流電源が好調に推移いたしました。アジアにおいては、中国では、ロックダウン期間中は物流が混乱しましたが、ロックダウンの解除と共に徐々に回復し、また、自動車のＥＶ化が進む中、電池関連市場への安全関連試験機器及び車載関連市場や半導体関連市場への直流電源がそれぞれ好調に推移いたしました。一方、韓国では、電池関連市場への安全関連試験機器が好調に推移いたしました。東南アジアでは、ＥＶ関連市場への交流電源や電子負荷装置が好調に推移いたしました。以上の結果、海外売上高は45億６千９百万円(前年同四半期比32.7％増)となりました。
b 財政状態当第３四半期連結会計期間における総資産は、未払法人税等の納税及び配当金の支払い並びに賞与の支給等により現金及び預金が減少したものの、好調な受注環境の中で安定した生産活動等のための商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加に加え、一部の部品等の納入遅延等もあり、仕掛品が増加したこと並びに投資有価証券の期末時価の上昇による増加等により、前連結会計年度末に比べ８億７千万円増加し、143億２千２百万円となりました。負債は、未払法人税等の納税並びに役員賞与の支給により役員賞与引当金が減少したものの、棚卸資産の仕入等の増加による支払手形及び買掛金の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇による繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億７千２百万円増加し、28億７百万円となりました。純資産は、利益剰余金から配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び投資有価証券の期末時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円増加し、115億１千５百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、2022年６月29日開催の当社第71回定時株主総会において承認を得ております。その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については、軽微な修正を施している箇所がありますが、当第３四半期連結累計期間において重要な変更ありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億５千３百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数① 連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。② 提出会社の状況当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から270名減少し、18名となっております（2022年12月31日現在）。これは、2022年10月１日付吸収分割により持株会社体制へ移行し、菊水電子工業株式会社へ当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業を、菊水エムズ株式会社へ当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業をそれぞれ承継したことによるものであります。