【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費がサービス消費を中心にコロナ禍から回復に向かい、雇用者数の増加や賃金の上昇等、緩やかに回復しております。その一方で、先行きは海外景気の下振れリスクがあり、物価上昇や金融資本市場の変動には注意が必要な状況であります。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏中古マンションの成約件数は、2023年6月度に3,111件(前年同月比3.6%増)となり、3ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。成約価格については37ヶ月連続で前年同月を上回り、2023年6月度には4,610万円(前年同月比9.0%増)となり最高値を更新しました。また、首都圏中古マンションの在庫件数は17ヶ月連続で前年同月を上回っており、コロナ禍以前の水準に近付いております。
このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、慎重な仕入をした結果、当第1四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は207件(前年同四半期比12.7%減)となりました。
販売活動につきましては、居住用物件の販売件数は187件(前年同四半期比16.1%減)となりました。一方で、高額物件売却の影響もあり平均販売価格は27,074千円(同16.1%増)となりました。また、収益用物件の販売はほぼ計画通り進捗しており、一棟マンション2棟を販売いたしました。
利益面につきましては、前事業年度においては利益率の高い収益用物件の売却が寄与したことにより売上総利益率は19.6%でしたが、当第1四半期累計期間においては、不動産仕入価格やリフォーム費用上昇の影響により15.7%となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は6,107百万円(前年同四半期比18.1%減)、営業利益は365百万円(同65.8%減)、経常利益は316百万円(同69.1%減)、四半期純利益は217百万円(同69.3%減)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>
中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が5,062百万円(前年同四半期比2.6%減)、収益用物件が896百万円(同57.7%減)、計5,959百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は83百万円となりました。その結果、当第1四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は6,057百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
<その他不動産事業>
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第1四半期累計期間における売上高は50百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、24,363百万円となり、前事業年度末の24,738百万円から374百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産が793百万円増加した一方で、現金及び預金が194百万円、仕掛販売用不動産が1,269百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は、3,492百万円となり、前事業年度末の2,687百万円から805百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が829百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、9,283百万円となり、前事業年度末の9,032百万円から250百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が519百万円増加した一方で、未払法人税等が311百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は、8,293百万円となり、前事業年度末の8,088百万円から205百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が210百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、10,279百万円となり、前事業年度末の10,304百万円から25百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が25百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。