【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と縮小を繰り返しながらも行動制限のない経済活動が続いており、正常化への兆しがみられます。一方で、海外経済の下振れリスク、原材料費及びエネルギー価格の高騰等については引き続き注視される状況であります。国内においては、12月に10年国債利回りの上限幅を引き上げることが発表されたことにより、今後の金利上昇への懸念が高まっております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると首都圏中古マンションの12月度成約件数は前年同月比1.6%減の2,835件となり、5ヶ月連続で前年同月を下回りました。成約価格におきましては、12月度成約㎡単価は前年同月比9.0%の上昇となり32ヶ月連続、成約価格は前年同月比6.2%の上昇となり31ヶ月連続で前年同月を上回り、上昇傾向が続いております。また、市場に流通する在庫件数は11ヶ月連続で前年同月を上回ったものの、12月度の件数は前月比1.2%増であり、品薄感の改善は緩やかであります。
このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、当第3四半期累計期間における居住用物件の仕入件数が前年同四半期累計期間の737件から697件(前年同四半期比5.4%減)となりました。また、収益用物件につきましては、一棟マンション6棟の仕入がありました。
販売活動につきましては、コロナ禍に高まった住宅需要には落ち着きが見られ、当第3四半期累計期間における居住用物件の販売件数が前年同四半期累計期間の722件から649件(前年同四半期比10.1%減)となりました。一方で、平均販売価格は前年同四半期累計期間の22,287千円から24,449千円(前年同四半期比9.7%増)と上昇しております。また、収益用物件につきましては、一棟マンション5棟の販売がありました。利益面につきましては、不動産仕入価格や資材価格の高騰を販売価格の上昇がカバーし、利益率の高い収益用物件の販売も寄与したことから、売上総利益率は20.0%となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は20,527百万円(前年同四半期比10.7%増)、営業利益は2,263百万円(同3.4%増)、経常利益は2,123百万円(同6.3%増)、四半期純利益は1,468百万円(同6.3%増)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>
中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が15,867百万円、収益用物件が4,305百万円、計20,173百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は125百万円となりました。その結果、当第3四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は20,334百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
<その他不動産事業>
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入によって、当第3四半期累計期間における売上高は193百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、21,871百万円となり、前事業年度末の21,653百万円から217百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が787百万円増加した一方、現金及び預金が455百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、4,311百万円となり、前事業年度末の2,781百万円から1,529百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が1,583百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、8,103百万円となり、前事業年度末の8,847百万円から743百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が331百万円、未払法人税等が342百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は、8,049百万円となり、前事業年度末の6,361百万円から1,688百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が1,681百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、10,029百万円となり、前事業年度末の9,226百万円から802百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,001百万円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。