【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、インバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界的な根強い物価上昇圧力や、それに伴う金融引き締めの影響に加え、中国経済の先行き懸念等、海外経済の減速に伴う景気の下押しリスクに引き続き留意する必要があります。建設業界においては、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直しや、堅調な公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しております。しかしながら、依然として、建設資材価格の高止まりによるコスト上昇の影響が顕在化していることから、厳しい経営環境が続いております。こうした状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。売上高は、土木事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比2.7％増の7,381億円となりました。利益につきましては、売上総利益は建築事業の利益率低下により前年同期比10.9％減の584億円となり、販売費及び一般管理費が同5.1％増の453億円となったことから、営業利益は同41.7％減の130億円となりました。経常利益は営業利益の減少により同34.0％減の183億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴い特別損益が好転したものの、経常利益の減少により同19.7％減の148億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業売上高は、当社及び連結子会社の増収により前年同期比12.7％増の2,091億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同103.2％増の195億円となりました。②建築事業売上高は、当社の減収により前年同期比1.4％減の4,785億円となり、減収に加え当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、188億円の営業損失となりました（前年同期は49億円の営業利益）。③開発事業売上高は、当社の増収により前年同期比6.2％増の692億円となり、増収に加え当社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同62.1％増の116億円となりました。④その他売上高は、前年同期比11.7％増の69億円、営業利益は同1.9％増の８億円となりました。
(2)財政状態①資産の状況資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比0.9％・181億円減少し、１兆9,985億円となりました。②負債の状況負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比3.9％・462億円減少し、１兆1,365億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同1.0％・19億円増加し、2,036億円（うちノンリコース債務は46億円）となりました。③純資産の状況純資産は、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比3.4％・280億円増加し、8,619億円となりました。また、自己資本比率は、同1.8ポイント増の42.9％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー未成工事支出金の増加等により、当第２四半期連結累計期間の収支は424億円の支出超（前年同期は1,057億円の支出超）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得等により、当第２四半期連結累計期間の収支は195億円の支出超（前年同期は60億円の支出超）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払、自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間の収支は193億円の支出超（前年同期は653億円の支出超）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は3,389億円（前連結会計年度末比769億円減）となりました。
(4)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等当第２四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費は72億円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。