【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化、継続的なエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。 当第1四半期連結累計期間における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」及び安全運転支援サービス「D-Drive」のブラッシュアップや営業展開を行うとともに、前連結会計年度から引き続きWEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信や展示会への出展等を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおり、弊社ホームページ上で順次お知らせいたしているように、導入実績は順調に増加しております。またカーシェア事業関連においては、高い安全性と汎用性を目指した新型車載機の開発に着手しました。 当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は169百万円(前年同四半期比1.0%減少)、営業損失は104百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)、経常損失は103百万円(前年同四半期は経常損失74百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は105百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。IoT事業IoT事業は、テレマティクス車載機出荷停止による保守売上減少分を「Work Mate」及び「D-Drive」の実績増加がカバーし、売上高は前年同四半期と同水準で推移しましたが、利益面につきましては、売上構成の変化による利益率低下及び広告宣伝費の増加等により、損失幅は前年同四半期より拡大しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は103百万円(前年同四半期比2.9%減少)、セグメント損失は46百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。 製造受託事業製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュール及び通信アミューズメント機器の受注が減少する中、新規の量産案件として前第3四半期より医療業界向けに咬合力計測機器用回路基板の販売を開始しており、当連結会計年度においても売上計上を予定しておりますが、当第1四半期では出荷実績が無かったことから、売上高は前年同四半期同様、低調に推移しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1百万円(前年同四半期比37.7%減少)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。 開発受託事業開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、保険分野における受託開発案件が増加したことに加え、前連結会計年度から継続して取り組んでいる業務効率化効果により、売上高は増収、セグメント利益も前年同四半期の赤字から黒字へ転換いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は64百万円(前年同四半期比3.8%増加)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の状況)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,617百万円となり、前連結会計年度末から9百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が18百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円、固定資産が73百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が137百万円減少しております。
(負債の状況) 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は369百万円となり、前連結会計年度末から95百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が62百万円、電子記録債務が23百万円増加しております。
(純資産の状況)当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は2,247百万円となり、前連結会計年度末から105百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円の計上によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。