【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種制限の緩和を受け、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油・原材料価格の高騰に加え、急激な円安進行も相まって物価上昇が加速しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用+外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。 当第1四半期連結累計期間における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」のブラッシュアップ及び2022年9月から新たにサービスを開始した安全運転支援サービス「D-Drive」の営業展開を行うとともに、WEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおり、「Work Mate」につきましては、新たに住友化学株式会社、東洋紡株式会社、キリンビール株式会社に採用されるなど、大手製造企業・建設企業を中心に導入件数は増加しており業績に寄与しております。また「Work Mate」では新たに顧客向けの有人モニタリングサービスを開始し、顧客サポート体制を強化しました。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は170百万円(前年同四半期比31.2%減少)、営業損失は75百万円(前年同四半期は営業損失61百万円)、経常損失は74百万円(前年同四半期は経常損失60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。IoT事業IoT事業は、車載機関連につきましては概ね横ばいでの推移となりましたが、「Work Mate」につきましては積極的なプロモーション活動効果などにより導入実績は順調に増加していることから、売上高は増収、損失幅も前年同四半期より縮小しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は106百万円(前年同四半期比18.0%増加)、セグメント損失は12百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円)となりました。 製造受託事業製造受託事業は、従来の主力製品である紙幣鑑別センサモジュール及び通信アミューズメント機器が市場環境の変化による需要減少の影響を受け、売上高は大幅な減収となり、利益面においてもセグメント損失を計上することとなりました。現在、製造受託事業においては、既存製品の落ち込みをカバーすべく新規の量産案件立ち上げに向けた準備を進めており、今年度中の販売開始を目指しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2百万円(前年同四半期比97.4%減少)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント利益14百万円)となりました。
開発受託事業開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおける既存開発案件縮小の影響により、売上高は減収となりましたが、グループ全体で進めている業務効率化及び人員の適正化により、損失幅は前年同四半期より縮小しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は62百万円(前年同四半期比5.2%減少)、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の状況)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,786百万円となり、前連結会計年度末から143百万円減少しております。主な内容としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が145百万円減少しております。
(負債の状況) 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は204百万円となり、前連結会計年度末から68百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が72百万円減少しております。
(純資産の状況)当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は2,582百万円となり、前連結会計年度末から74百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円の計上、新株予約権の減少14百万円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。