【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰等の景気下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅建築価格の上昇、物価高による住宅取得に対する消費者マインドの低下もあり、当第2四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比6.2%減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比8.9%減となりました。 当社グループにおきましては、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間の売上高は、M&A効果により56,645百万円(前年同期比0.6%増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、営業利益は1,240百万円(前年同期比16.9%減)、経常利益は1,532百万円(前年同期比14.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は981百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、2023年5月には、長崎市に本社を置き、外壁工事を中心とした住宅建築工事、住宅関連資材販売を行なうTRESSA㈱を新たに子会社化し、工事機能の強化を図ってまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響もあり、当事業の売上高は34,403百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は516百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
<環境アメニティ事業> 当事業においては、寺田㈱の決算期変更に伴い、同社の7ヶ月分の業績を取り込んでいるため、売上高は8,695百万円(前年同期比2.4%増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、冷凍機器の販売・設置工事において利益率がやや低下したこと等から、営業利益は90百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、事務所や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は7,572百万円(前年同期比22.4%減)、営業利益は482百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
<エンジニアリング事業>当事業においては、前期に子会社化した日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の業績が寄与し、売上高は4,593百万円(前年同期比103.0%増)、営業利益は469百万円(前年同期比115.5%増)となりました。
<その他>産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。パテ・シール材の販売が増加したことにより、当事業の売上高は1,615百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は59百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
② 財政状態の状況資産合計は前連結会計年度末と比べ1,468百万円(2.3%)減少し、63,063百万円となりました。「商品」が524百万円増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,381百万円、「未成工事支出金」が658百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末と比べ2,284百万円(5.3%)減少し、40,689百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が396百万円増加しましたが、「電子記録債務」が918百万円、流動負債の「その他」が636百万円、「短期借入金」が615百万円、「長期借入金」が382百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末と比べ815百万円(3.8%)増加し、22,373百万円となりました。「利益剰余金」が626百万円、「その他有価証券評価差額金」が149百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ133百万円(1.0%)減少し、13,871百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,797百万円(前年同期は544百万円)となりました。 これは主として、「仕入債務の減少額」が569百万円、「法人税等の支払額」が545百万円、「その他の流動負債の減少額」が435百万円であった一方で、「税金等調整前四半期純利益」が1,586百万円、「売上債権の減少額」が1,288百万円、「減価償却費」が416百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△348百万円(前年同期は△244百万円)となりました。 これは主として、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が125百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が443百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,582百万円(前年同期は117百万円)となりました。 これは主として、「長期借入金の返済による支出」が822百万円、「短期借入金の減少額」が365百万円、「配当金の支払額」が354百万円であったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。