【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、徐々にウィズコロナへの移行が進み、経済活動や景気動向に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅の建築価格が上昇しており、当第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比1.0%減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.9%減となりました。 このような状況の中で、当社グループは、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。2022年7月には東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として橋梁等の土木構造物の診断・調査を行なう日本調査㈱を、また、2022年10月には栃木県宇都宮市に本社を置き、建築工事や土木工事を行なう芳賀屋建設㈱を新たに子会社化し、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいりました。 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、86,868百万円(前年同期比4.2%増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流費が増加したことなどにより、営業利益は2,170百万円(前年同期比11.3%減)、経常利益は2,614百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,851百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中で、太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器、LED照明等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力する一方で、2022年9月には、約3年ぶりに長崎県で建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るなど、需要創造による販売強化にも取り組んでまいりました。この結果、当事業の売上高は53,089百万円(前年同期比3.2%増)となりました。営業利益につきましては、人件費や物流費が増加したことなどにより、905百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地方を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことに加えて、2021年10月に子会社化した寺田㈱の業績が寄与しました。この結果、当事業の売上高は13,441百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は195百万円(前年同期比108.3%増)となりました。
<加工事業>高騰していた木材価格にやや下落の動きが見られる中で、引き続き、適正な価格での販売に注力してまいりました。また、主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。この結果、当事業の売上高は14,755百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は1,321百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
<エンジニアリング事業>商業施設等の建設、マンションやオフィスビル等の内装工事、公共事業の土木工事を行なうエンジニアリング事業において、工期が遅延した影響もあり、当事業の売上高は3,514百万円(前年同期比28.8%減)、営業利益は118百万円(前年同期比73.7%減)となりました。なお、2022年7月に子会社化した日本調査㈱につきましては、その損益を当第3四半期連結累計期間から連結業績に取り込んでおります。また、2022年10月に子会社化した芳賀屋建設㈱につきましては、当第3四半期連結会計期間末では貸借対照表のみの連結となっており、その損益は第4四半期連結累計期間から連結業績に取り込む予定であります。
<その他>産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。産業用電気絶縁材の販売が増加し、当事業の売上高は2,513百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は99百万円(前年同期比59.9%増)となりました。
② 財政状態の状況資産合計は前連結会計年度末と比べ3,561百万円(5.7%)増加し、66,395百万円となりました。「現金及び預金」が1,505百万円、「未成工事支出金」が896百万円、「のれん」が510百万円、「商品」が403百万円、「電子記録債権」が355百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末と比べ2,491百万円(5.8%)増加し、45,511百万円となりました。「未払法人税等」が341百万円、「賞与引当金」が225百万円それぞれ減少しましたが、流動負債の「その他」が1,077百万円、「短期借入金」が859百万円、「支払手形及び買掛金」が510百万円、「長期借入金」が452百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,070百万円(5.4%)増加し、20,884百万円となりました。「利益剰余金」が1,063百万円増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。