【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が2022年7月以降急増し、回復しつつあった経済活動や景気動向にマイナスの影響を及ぼしました。また、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅の建築価格の上昇が続いており、当第2四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比0.7%減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比6.2%減となりました。 このような状況の中で、当社グループは、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。 また、2022年7月には東京都に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として橋梁等の土木構造物の診断・調査を行なう日本調査㈱を新たに子会社化し、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、56,307百万円(前年同期比10.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,493百万円(前年同期比28.7%増)、経常利益は1,792百万円(前年同期比29.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,213百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中で、太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器、LED照明等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力する一方で、2022年9月には、約3年ぶりに長崎県で建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るなど、需要創造による販売強化にも取り組んでまいりました。この結果、当事業の売上高は34,485百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は610百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
<環境アメニティ事業> 北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が一部商流の変更により減少し、冷凍・冷蔵機器の販売・設置工事も機器の供給遅延により減少しました。 しかしながら、2021年10月に子会社化した寺田㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は8,491百万円(前年同期比20.6%増)となりました。営業利益につきましては、空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことなどから、98百万円(前年同期比67.9%増)となりました。
<加工事業>木材価格は、一部に反落の動きが見られるものの、依然として高値圏で推移する中で、適正な価格での販売に注力してまいりました。また、主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。この結果、当事業の売上高は9,763百万円(前年同期比38.1%増)、営業利益は845百万円(前年同期比42.7%増)となりました。
<エンジニアリング事業>商業施設等の建設、マンションやオフィスビル等の内装工事、公共事業の土木工事を行なうエンジニアリング事業において、工期が遅延した影響もあり、当事業の売上高は、2,262百万円(前年同期比23.8%減)となりました。しかしながら、採算性が高い土木工事があったことなどから、営業利益は217百万円(前年同期比21.6%増)となりました。なお、2022年7月に子会社化した日本調査㈱につきましては、当第2四半期連結会計期間末では貸借対照表のみの連結となっており、その損益は第3四半期連結累計期間から連結業績に取り込む予定であります。
<その他>産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。 半導体不足により自動車関連の販売が減少しましたが、産業用電気絶縁材の販売は増加し、当事業の売上高は1,567百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は45百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
② 財政状態の状況資産合計は前連結会計年度末と比べ330百万円(0.5%)増加し、63,165百万円となりました。「受取手形、売掛金及び契約資産」が621百万円、「電子記録債権」が530百万円、流動資産の「その他」が177百万円、有形固定資産の「その他(純額)」が147百万円それぞれ減少しましたが、「商品」が676百万円、「のれん」が561百万円、「現金及び預金」が437百万円、「未成工事支出金」が176百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末と比べ360百万円(0.8%)減少し、42,659百万円となりました。「長期借入金」が742百万円、「短期借入金」が350百万円それぞれ増加しましたが、「電子記録債務」が787百万円、「支払手形及び買掛金」が336百万円、固定負債の「その他」が128百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末と比べ690百万円(3.5%)増加し、20,505百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が85百万円減少しましたが、「利益剰余金」が753百万円増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ417百万円(3.4%)増加し、12,576百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、544百万円(前年同期は564百万円)となりました。 これは主として、「仕入債務の減少額」が1,148百万円、「法人税等の支払額」が817百万円、「棚卸資産の増加額」が577百万円、「その他の流動負債の減少額」が248百万円であった一方で、「税金等調整前四半期純利益」が1,941百万円、「売上債権の減少額」が1,172百万円、「減価償却費」が354百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△244百万円(前年同期は△149百万円)となりました。 これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が206百万円、「有形固定資産の取得による支出」が38百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、117百万円(前年同期は△860百万円)となりました。 これは主として、「長期借入金の返済による支出」が666百万円、「配当金の支払額」が459百万円であった一方で、「長期借入れによる収入」が1,300百万円であったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。