【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国と欧州で持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、日本、米国、アジア各国では景気は緩やかに回復しました。以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べると自動車生産台数が増加したこと、並びに為替によるプラス影響を受け、増収となりました。一方、営業利益は、第１四半期連結会計期間に一過性の費用として、過去の品質問題に関わる費用を計上したことによる影響を受け、減益となりました。また、経常利益は、為替相場の変動による為替差益の発生により、増益となる一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、「第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画」において方針の一つとして掲げております「資産効率化」の推進を目的として、生産性の高い新型設備を導入するために既存設備の見直しを実施したことに伴い、減損損失や固定資産除却損を計上したことから、減益となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における、売上高は2,261億６千３百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は140億７千７百万円(前年同期比9.1％減)、経常利益は201億８千６百万円(前年同期比0.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億１千５百万円(前年同期比22.2％減)となりました。なお、技術提供先からの技術提供収入については、従来、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」に計上する方法に変更しております。前年同期比較については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期の数値を用いて比較しております。
② セグメント情報の概況第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1) 自動車機器事業当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。関連する市場の動向について、自動車生産台数は、世界全体で増加となりました。二輪車生産台数は、日本、米州、欧州、アジアで増加したものの、中国で減少した影響により、世界全体で微減となりました。このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車生産台数の増加に伴い、自動車用ランプが増加しました。一方で、第１四半期連結会計期間に一過性の費用として、過去の品質問題に関わる費用を計上したことによる影響を受けました。その結果、当第２四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は1,847億９千５百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は106億９千万円(前年同期比5.7％減)となりました。
2) コンポーネンツ事業当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。関連する市場の動向については、車載市場及びＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場は横ばいとなりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数は回復が進んでいるものの、得意先の在庫調整の影響により、車載用ＬＥＤが減少しました。また、部材調達費用が高騰したことによる影響を受けました。その結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は192億２千１百万円(前年同期比6.3％減)、営業利益は20億９百万円(前年同期比22.8％減)となりました。
3) 電子応用製品事業当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。関連する市場の動向については、ＰＣ・タブレット市場及びＯＡ市場が減少となる一方で、車載インテリア市場及びＬＥＤ照明市場は増加となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前第２四半期連結累計期間に比べ液晶用バックライトが減少しました。その一方で、自動車生産台数の増加により自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品が増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は558億８百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は56億９千３百万円(前年同期比7.3％増)となりました。
③ 財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,879億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ583億４千２百万円増加しております。要因は、流動資産が360億９千３百万円増加したこと及び固定資産が222億４千８百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。負債は1,160億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ225億２千７百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債及び支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。純資産は5,719億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ358億１千４百万円増加しております。主な要因は、株主資本が７億８千３百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が358億９百万円増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ150億４千３百万円増加し、1,451億１千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、製品保証引当金の増減額の増加43億５百万円等による資金増があったものの、税金等調整前四半期純利益の減少32億６千５百万円、棚卸資産の増減額の減少83億３千９百万円等による資金減により、前第２四半期連結累計期間に比べ56億５千５百万円減少し、305億８千３百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加52億４千４百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加46億６千３百万円、有形固定資産の取得による支出の減少59億１千７百万円等による資金増により、前第２四半期連結累計期間に比べ47億２千２百万円増加し、△121億２千５百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得のための金銭の信託の増減額の増加47億３千８百万円等による資金増があったものの、自己株式の取得による支出の増加47億３千５百万円、非支配株主への配当金の支払額の増加23億８千６百万円等による資金減により、前第２四半期連結累計期間に比べ26億２千３百万円減少し、△110億３千５百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112億７千４百万円であります。また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、６億３千５百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。