【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国では上海ロックダウン等の影響により一部で弱さが残るものの、日本、米国、欧州、及びアジア各国で緩やかに持ち直しました。以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、前期から続く自動車生産計画の急激な変動による固定費負担の増加、及び樹脂材料や部品等調達費用の高騰による影響を受けたものの、自動車生産台数及び二輪車生産台数の増加、並びに為替によるプラス影響を受けました。その結果、当第２四半期連結累計期間における、売上高は2,130億９千６百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益は146億２千５百万円(前年同期比12.7％増)、経常利益は200億５千２百万円(前年同期比23.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億２百万円(前年同期比10.4％増)となりました。
② セグメント情報の概況
1) 自動車機器事業当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。関連する市場の動向について、自動車生産台数は、世界全体で増加となりました。一方、二輪車生産台数は、日本、欧州、中国で減少したものの、米州及びアジアで増加した影響により、世界全体で増加となりました。このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、前期から続く自動車生産計画の急激な変動による固定費負担の増加、及び樹脂材料や部品等調達費用の高騰による影響を受けたものの、自動車生産台数及び二輪車生産台数の増加に伴い、自動車用ランプ・二輪車用ランプともに増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は1,689億３千７百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益は78億５千９百万円(前年同期比72.5％増)となりました。
2) コンポーネンツ事業当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。関連する市場の動向については、車載市場及びＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場は横ばいとなりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数の増加に伴い、車載用ＬＥＤが増加しました。その一方で、部品等調達費用が高騰したことによる影響を受けました。その結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は237億６千４百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は24億２千６百万円(前年同期比15.3％減)となりました。
3) 電子応用製品事業当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。関連する市場の動向については、ＰＣ・タブレット市場は減少、車載インテリア市場は増加、ＯＡ市場は微減、ＬＥＤ照明市場は増加となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前第２四半期連結累計期間に比べ液晶用バックライト及び操作パネルが増加しました。その一方で、部品等調達費用が高騰したことによる影響を受けました。その結果、当第２四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は539億１千２百万円(前年同期比18.0％増)、営業利益は45億５千万円(前年同期比15.5％減)となりました。
③ 財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,230億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ376億８千万円増加しております。要因は、流動資産が301億８千３百万円増加したこと及び固定資産が74億９千７百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金及び受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が増加したこと等によるものです。負債は1,000億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億６千９百万円増加しております。主な要因は、製品保証引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金及び未払法人税等が増加したこと等によるものです。純資産は5,229億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ340億１千１百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が223億９千２百万円増加したこと及び、株主資本が63億１千２百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ286億３千７百万円増加し、1,300億７千２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少128億４千６百万円等による資金減があったものの、棚卸資産の増減額の増加123億４千９百万円、税金等調整前四半期純利益の増加40億７千万円等による資金増により、前第２四半期連結累計期間に比べ177億７千７百万円増加し、362億３千９百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の増加53億７百万円等による資金増があったものの、定期預金の預入による支出の増加105億２千２百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の減少１億９千６百万円等による資金減により、前第２四半期連結累計期間に比べ45億７千７百万円減少し、△168億４千８百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少３百万円等による資金増があったものの、非支配株主への配当金の支払額の増加11億９百万円等による資金減により、前第２四半期連結累計期間に比べ15億４千５百万円減少し、△84億１千２百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99億９千８百万円であります。また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、５億８千１百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。