【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、 行動制限の緩和に伴い、日常生活や経済活動に正常化の兆しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況の下、当社は、2021年5月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度~2023年度)の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域(*)において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) DXプラットフォームの展開、(2) BtoBtoE領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。
当第3四半期連結累計期間におきましては、「中期経営計画2023」のコア商品である「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」(**)を軸とした顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を引き続き推進し、ウェルビーイング関連の事業領域の拡大に取り組みました。
(*)当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
(**)ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移し、増収となりました。費用面につきましては、各事業の成長戦略に基づくシステム投資や事業拡大に伴う人員採用などにより、経費負担が増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,549百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は196百万円(前年同期比46.4%増)、経常利益は181百万円(前年同期比36.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、昨年度に刷新した新「アドバンテッジ タフネス」について、既存顧客の旧プログラムからの切替え対応をほぼ完了するとともに、新規顧客の獲得に注力いたしました。また、従業員向けダッシュボードにおけるレコメンデーション機能提供、人事労務担当者用及び産業保健スタッフ用ダッシュボードにおけるクロス分析機能拡張等のバージョンアップを行った「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」、ならびに組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の導入を推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」が堅調に推移したほか、コロナ禍で低迷していたソリューション商品の販売が回復、さらに顧客企業の多様な人事・経営課題解決ニーズも捉えた営業活動展開により伸長いたしました。費用面につきましては、「アドバンテッジ タフネス」「EQ(感情マネジメント力)研修」など既存サービスの改良や中期経営計画実現に向けた「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の開発に伴う償却費負担の増加、今後の事業展開を見据えた人的投資等により経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,404百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は440百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、引き続き、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぐ休業者管理支援クラウドサービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」について、2022年4月から段階的に施行される育児・介護休業法改正への対応を図りつつ営業活動を展開しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、GLTD販売は新規顧客の獲得が堅調に推移し増収となりました。また、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」は育児・介護休業法改正への対応ニーズが追い風となり新規契約が順調に増加、セグメント利益改善に寄与いたしました。費用面につきましては、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」のシステム開発投資に伴う償却費が増加した結果、前年同期比で増加となりました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は916百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は93百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は229百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は178百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より22百万円減少し、5,656百万円となりました。流動資産は282百万円減少し、1,921百万円となりました。これは主に、保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は259百万円増加し、3,734百万円となりました。これは主に事業用システム投資に伴い無形固定資産が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より44百万円増加し、2,297百万円となりました。流動負債は16百万円増加し、2,118百万円となりました。これは主に、保険料預り金が減少した一方で前受収益が増加したことによるものです。固定負債は28百万円増加し、179百万円となりました。これは主に、「株式給付信託(J-ESOP)」による株式給付引当金の増加によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より66百万円減少し、3,358百万円となりました。これは主に、配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は59.7%となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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