【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況の改善や行動制限の緩和等ウイズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られました。一方で世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、国内では円安の進行等、先行きが不透明な状況は依然続いております。
このような経済状況の下、当社は、昨年5月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度~2023年度)の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域(*)において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) DXプラットフォームの展開、(2) BtoBtoE領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「中期経営計画2023」のコア商品である「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」(**)を軸とした顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を引き続き推進し、ウェルビーイング関連の事業領域の拡大に取り組みました。
(*)当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
(**)ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移し、増収となりました。費用面につきましては、各事業の成長戦略に基づくシステム投資やマーケティング強化等の諸施策を継続実施し、経費負担が増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより各段階の利益とも改善いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,894百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は13百万円(前年同期は営業損失15百万円)、経常利益は7百万円(前年同期は経常損失21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、昨年度に刷新した新「アドバンテッジ タフネス」について、既存顧客の旧プログラムからの切替え対応をほぼ完了するとともに、新規顧客の獲得に注力いたしました。また、従業員向けダッシュボードにおけるレコメンデーション機能提供、人事労務担当者用および産業保健スタッフ用ダッシュボードにおけるクロス分析機能拡張等のバージョンアップを行った「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」、ならびに組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の導入を推進いたしました。さらに、当社の健康経営・両立支援サービスと持分法適用関連会社リソルライフサポート株式会社の総合的福利厚生サービスを一体化するとともに、GLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)及びエンゲージメントサーベイを包含したストレスチェックをパッケージにしたウェルビーイング支援型福利厚生サービス「アドバンテッジWellGage(ウェルゲージ)」の販売に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」が堅調に推移、また「健診管理システム」や「産業医・保健師サービス」が伸長、さらにコロナ禍で低迷していたソリューション商品の販売が回復したことにより増収となりました。費用面につきましては、「アドバンテッジ タフネス」「EQ(感情マネジメント力)研修」など既存サービスの改良や中期経営計画実現に向けた「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の開発に伴う償却費負担の増加、今後の事業展開を見据えた人的投資等により経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は2,175百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は222百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、引き続き、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぐ休業者管理支援クラウドサービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」について、2022年4月から段階的に施行される育児・介護休業法改正への対応を図りつつ営業活動を展開しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、GLTD販売は新規顧客の獲得が堅調に推移し増収となりました。また、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」は育児・介護休業法改正への対応ニーズが追い風となり新規契約が順調に増加、セグメント利益改善に寄与いたしました。費用面につきましては、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」のシステム開発投資に伴う償却費が増加した結果、前年同期比で微増となりました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は562百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期はセグメント損失60百万円)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は156百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は120百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より398百万円増加し、6,077百万円となりました。流動資産は64百万円増加し、2,268百万円となりました。これは主に、売掛金、保険代理店勘定が減少する一方で、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が204百万円増加したことによるものです。固定資産は333百万円増加し、3,808百万円となりました。これは主に事業用システム投資に伴いソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が386百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より577百万円増加し、2,831百万円となりました。流動負債は561百万円増加し、2,664百万円となりました。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。固定負債は16百万円増加し、167百万円となりました。これは主に、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴う株式給付引当金の増加によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より179百万円減少し、3,245百万円となりました。これは主に、配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は55.5%となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より204百万円増加し、922百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は910百万円(前年同期比29.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3百万円、前受収益の増加額が650百万円、減価償却費が224百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は535百万円(前年同期比66.1%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が536百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は169百万円(前年同期比63.8%減)となりました。これは、配当金の支払が169百万円生じたことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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