【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)業績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の緩やかな持ち直しがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く市場環境は、令和4年度予算及び補正予算において、災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。また、当社グループは、2022年から3か年の第5次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤DXの推進、IoT・ロボット・AIなど先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人=人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球=地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は大規模な環境影響調査業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比3億6千3百万円増加の52億2千5百万円(前年同四半期比7.5%増)となり、受注残高は同10億4千2百万円増加の115億2千2百万円(同9.9%増)となりました。売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務等の売上が減少したことにより、同3億9千9百万円減少の60億7千2百万円(同6.2%減)となりました。売上高の減少及び今後の成長に向けたDXの推進に関する投資や人件費等の増加により、営業利益は前年同四半期比3億7千6百万円減少の11億4百万円(前年同四半期比25.4%減)、経常利益は同3億8千6百万円減少の11億3千6百万円(同25.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億3千2百万円減少の7億6千8百万円(同23.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前第1四半期累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(環境コンサルタント事業)同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。大規模な海洋環境調査等の売上が減少したことにより、売上高は前年同四半期比1億9千8百万円減少の36億9千7百万円(前年同四半期比5.1%減)となり、売上高の減少及び今後の成長に向けたDXの推進に関する投資や人件費等の増加により、セグメント利益は同1億9千5百万円減少の6億7千万円(同22.5%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)同事業は、当社及び連結子会社1社(㈱クレアテック)が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。防災・減災関連業務等の売上が減少したことにより、売上高は前年同四半期比1億7千1百万円減少の20億6千5百万円(前年同四半期比7.7%減)となり、売上高の減少及び今後の成長に向けたDXの推進に関する投資や人件費等の増加により、セグメント利益は同1億5千1百万円減少の3億8千5百万円(同28.2%減)となりました。
(情報システム事業)同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。売上高は前年同四半期比1千2百万円増加の1億6千9百万円(同8.1%増)、セグメント利益は0百万円増加の3千1百万円(同2.6%増)となりました。
(海外事業)同事業は、当社及び連結子会社1社(㈱Ides)が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。売上高は受注業務の着手時期が第2四半期以降にずれ込んだことにより、前年同四半期比3千3百万円減少の1億3百万円(前年同四半期比24.6%減)となり、売上高の減少により、セグメント損失は1千8百万円(前年同四半期はセグメント利益1千2百万円)となりました。
(不動産事業)同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。売上高は前年同四半期比0百万円減少の6千1百万円(前年同四半期比1.2%減)となり、セグメント利益は同0百万円増加の3千4百万円(同1.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析(資産)資産合計は、前連結会計年度末と比べ20億2千5百万円増加の359億8千万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少7億8千6百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が27億1千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ19億8千5百万円増加の175億8千1百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。固定資産につきましては、主に有形固定資産その他の増加1千4百万円、無形固定資産の減少1千4百万円、投資有価証券の増加1千5百万円により、前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加の183億9千9百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。(負債)負債合計は、前連結会計年度末と比べ16億1百万円増加の108億8千1百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。流動負債につきましては、主に運転資金の調達により短期借入金の増加27億円、未払法人税等の減少14億5千1百万円により、前連結会計年度末に比べ16億3百万円増加の73億4千4百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。固定負債につきましては、主に退職給付に係る負債の増加1千4百万円、役員退職慰労引当金が1千8百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1百万円減少の35億3千7百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。(純資産)純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4億4千7百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4億2千3百万円増加の250億9千8百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低下の69.8%(前年同四半期は68.2%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ32.2ポイント低下の239.4%(前年同四半期は223.5%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1千5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間における受注実績に関して、建設コンサルタント事業においては中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比6億1千6百万円増加し、23億3千4百万円(前年同四半期比35.9%増)となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務等の受注が減少したことにより、同4千6百万円減少し、1億7百万円(同30.1%減)となりました。海外事業においては前期に複数年契約の大型受注があったため、同2億3千8百万円減少し、5千5百万円(同81.0%減)となりました。売上高に関して、海外事業においては受注業務の着手時期が第2四半期以降にずれ込んだことにより、同4千万円減少し、9千7百万円(同29.3%減)となりました。なお、受注残高は同10億4千2百万円増加の115億2千2百万円(同9.9%増)となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7)資本の源泉及び資金の流動性についての分析当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。
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