【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響による厳しい状況が徐々に改善され、持ち直しの動きがみられていたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の上昇や金融資本市場の変動、物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く市場環境は、令和3年度の政府補正予算と令和4年度予算において、災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。また、当社グループは、2022年から3か年の第5次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤DXの推進、IoT・ロボット・AIなど先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。また、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人=人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球=地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでまいります。当第3四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は放射能除染に関する業務やインフラ施設の設計に関する業務等の受注が減少したことにより、前年同四半期比2億3千万円減少の186億6千7百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。また、売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災に関する業務、インフラ施設の設計・維持管理に関する業務等の売上が寄与し、173億7百万円(前年同四半期は169億円)、営業利益は29億5千4百万円(前年同四半期は24億9千4百万円)、経常利益は30億5千3百万円(前年同四半期は21億3千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億3百万円(前年同四半期は12億4千7百万円)となりました。なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第3四半期連結累計期間と比較対象となる前第3四半期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同四半期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。売上高は104億3千4百万円(前年同四半期は107億7千8百万円)となり、セグメント利益は15億2千万円(前年同四半期は14億5百万円)となりました。 (建設コンサルタント事業)同事業は、当社及び連結子会社2社(㈱Ides、㈱クレアテック)が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の5部門より構成されております。売上高は63億1千7百万円(前年同四半期は56億2千万円)となり、セグメント利益は12億6千3百万円(前年同四半期は9億4千3百万円)となりました。
(情報システム事業)同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。売上高は4億3千9百万円(前年同四半期は3億9千万円)となり、セグメント利益は6千5百万円(前年同四半期は4千7百万円)となりました。
(不動産事業)同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。売上高は1億8千6百万円(前年同四半期は1億7千4百万円)となり、セグメント利益は1億4百万円(前年同四半期は9千8百万円)となりました。
(2)
財政状態の分析(資産)資産合計は、前連結会計年度末と比べ60億1千6百万円増加の335億4千1百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。流動資産につきましては、主に現金及び預金が63億8千8百万円増加、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、営業未収入金及び契約資産(受取手形及び営業未収入金)が63億8千万円増加し、仕掛品が77億6千2百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ51億1千万円増加の157億5千1百万円(前年同四半期比31.1%増)となりました。固定資産につきましては、主に有形固定資産その他の増加5億3千7百万円、土地の増加4億1千9百万円、連結子会社化(㈱Ides、㈱クレアテック)等による投資有価証券の減少3億8千8百万円により、前連結会計年度末に比べ9億6百万円増加の177億9千万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。(負債)負債合計は、前連結会計年度末と比べ21億7百万円増加の92億3千万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が5億3千5百万円減少、1年内返済予定長期借入金の増加2億円、収益認識会計基準等の適用により未払法人税等の増加12億9千1百万円、賞与引当金が4億2千7百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億2千5百万円増加の53億6千4百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が8億円、退職給付に係る負債4千7百万円、役員退職慰労引当金が2千9百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8億8千1百万円増加の38億6千5百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。
(純資産)純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高の増加により利益剰余金が39億2千1百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ39億9百万円増加の243億1千万円(前年同四半期比24.5%増)となりました。企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下の72.5%(前年同四半期は68.8%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ36.5ポイント上昇の293.6%(同207.4%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9千9百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(6) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。
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