【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだこと等により、ウィズコロナの下で個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、歴史的な高インフレとその抑制を企図した欧米各国での政策金利引き上げ等の影響による景気減速懸念の強まりや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によってエネルギー・原材料価格の上昇等の影響による物価高騰により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが属するIT業界は、企業のECサイト構築需要の高まりや、IoT、AIを活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、RPA等のデジタル変革(DX)推進に向けた需要を軸に企業等のIT投資は拡大基調が継続しております。
このような状況の中で、当社グループは国内市場シェアNO.1のECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売やECサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス(SaaS型)の提供を推進してまいりました。また、企業のデジタル変革(DX)推進や働き方改革への取り組みに関連した生産性向上のための企業内情報システムサービス「SCクラウド」、「X-pointクラウド」等の提供を推進し、ECソリューション事業及びITソリューション事業の売上拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は66億54百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益は12億57百万円(同58.9%増)、経常利益は13億55百万円(同53.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9百万円(同51.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ECソリューション事業
ECソリューション事業は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」及びECクラウドサービス「メルカート」やECサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「visumo」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Sechstant」等のクラウドサービス(SaaS型)の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は37億23百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は10億36百万円(同31.4%増)となりました。
② ITソリューション事業
ITソリューション事業は、ワークフローサービス「X-pointクラウド」、「AgileWorks」、不正アクセス端末検知・遮断システム「L2Blocker」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は29億31百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は6億1百万円(同4.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の変動について
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は262億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億48百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が7億59百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の変動について
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は77億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が2億40百万円減少したものの、契約負債が3億6百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の変動について
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は185億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億78百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が4億96百万円、その他有価証券評価差額金が3億85百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,051千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。
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