【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンドの増加や人流の回復、雇用・所得環境の改善が見られたほか、個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、原材料・燃料価格の高騰、世界的な金融引締め政策の継続、中国をはじめとした海外経済の下振れ懸念等の影響から、依然として先行きは不透明な状況にあります。
a.財政状態資産は、前連結会計年度に比べ3,500百万円減少(8.5%減)し、37,563百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が2,285百万円、受取手形及び売掛金が1,840百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度に比べ4,197百万円減少(22.9%減)し、14,143百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,944百万円、電子記録債務が1,578百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ696百万円増加(3.1%増)し、23,420百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が322百万円、その他有価証券評価差額金が258百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.3%と前連結会計年度に比べ7.0ポイント上昇いたしました。
b.経営成績当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は18,088百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は1,200百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益は1,364百万円(前年同期比5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は871百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業建設機械事業におきましては、資源価格の高騰による商品価格の値上げや部品不足による長納期化が一部で継続する等、厳しい状況で推移する中、販売部門においては展示会等を活用し社会インフラの補修に関連する商品や高粗利商品の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においても官需、民需の取り込みに注力してまいりました。しかしながら、値上げに伴う買い控え等により全体の案件数が減少したことにより、売上高は6,570百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は780百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
② 産業機器事業産業機器事業におきましては、高度化や省人化を目的とした設備投資は底堅く推移した一方で、中国経済の失速や、米中関係の悪化による影響を受け、半導体市場、ロボット市場においては稼働率が低迷する等、不安定な状況で推移する中、設備案件の受注残を着実に消化するとともに、新規顧客の開拓にも努めてまいりました。この結果、設備案件については堅調に推移したものの、生産部品、消耗部品の需要が減少したことにより、売上高は11,316百万円(前年同期比1.0%減)となりました。その一方、セグメント利益につきましては利益率の向上により749百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
③ 砕石事業砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては民間・公共工事ともに小規模案件が中心となる等、厳しい状況で推移する中、高単価製品の販売に注力するとともに、輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいりました。しかしながら、全体の取引量が減少したことにより、売上高は201百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比96.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,285百万円減少(36.9%減)し、3,906百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は384百万円(前年同期は763百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益の増加及び減価償却費の計上があったものの、これらを上回る仕入債務の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,092百万円(前年同期は1,865百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は830百万円(前年同期は659百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。