【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における世界経済の状況は、コロナ禍で続いた制限の緩和によって、サービス業を中心とした非製造業が堅調に推移する一方で、世界的な金融引き締めや中国の景気停滞等から製造業は厳しい環境となっております。また、サプライチェーンの正常化などにより、インフレにピークアウトの動きも見られるようになりました。一方、7月にロシアが黒海経由のウクライナ産穀物の輸出合意を停止するなど、ウクライナ紛争は今後も食料・エネルギー価格におけるインフレのリスク要因だと考えられます。
また、日本経済の状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月より5類に引き下げられたことによって経済活動の正常化が進んでおり、サービス業を中心とした個人消費、入国制限の緩和によって回復したインバウンド消費等による景気浮上が期待できる状況となってきました。ただし、インフレによる実質賃金の低下は依然として継続しており、本年の春闘で見られたような賃上げの動きが顕在化するかどうか注目されている状況にあります。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力3事業(オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業)を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、7,807百万円(前年同期比72.2%増)となりました。当年は、上期の販売は低調となり下期偏重となる業績推移を想定しておりました。しかしながら、投資家の需要が底堅く、日本型オペレーティング・リース投資商品(JOL/JOLCO)市場において品薄感があり、商品性が顧客にマッチしたことなどにより、商品出資金販売額は33,568百万円(前年同期比17.6%増)と好調に推移いたしました。商品組成額は123,343百万円(前年同期比14.3%増)となり、組成環境も活性化してきております。他にも、リース付航空機1機単位のトレーディング収益が大きく寄与し、事業収益が大いに伸長しました。
環境エネルギー事業の売上高は、270百万円(前年同期比96.2%減)となりました。これは、前第2四半期に自社で保有していた太陽光発電設備のうち14件を「ポートフォリオファンド」として機関投資家に販売した大型案件の反動によるものです。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、362百万円(前年同期比18.1%減)となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
当第2四半期連結累計期間と前第2四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
増減額
増減率(%)
売上高
12,527
8,938
△3,589
△28.7
営業利益
1,501
3,200
1,698
113.1
経常利益
6,705
2,611
△4,093
△61.0
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,323
1,696
△3,626
△68.1
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が33,068百万円増加し、負債が30,693百万円増加しました。また、純資産は2,375百万円増加いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、23.0%となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は208,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて33,068百万円増加しました。これは主に、商品出資金が35,043百万円、投資有価証券が7,771百万円、商品が3,516百万円及び短期貸付金が2,618百万円それぞれ増加し、信託受益権が12,656百万円及び現金及び預金が7,336百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は159,774百万円となり、前連結会計年度末に比べて30,693百万円増加しました。これは主に、短期借入金が26,171百万円、契約負債が5,280百万円及び長期借入金が3,511百万円それぞれ増加し、長期ノンリコースローンが3,430百万円及び1年内償還予定の社債が2,720百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は49,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,375百万円増加しました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,696百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,336百万円減少し、13,500百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は21,112百万円(前年同期は、15,741百万円の使用)となりました。主な使用要因は、商品出資金の増加35,193百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、棚卸資産の減少7,934百万円及び契約負債の減少5,254百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9,267百万円(前年同期は、3,760百万円の獲得)となりました。主な使用要因は、投資有価証券の取得による支出7,113百万円及び貸付けによる支出5,018百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、貸付金の回収による収入2,796百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は22,481百万円(前年同期は、23,000百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、短期借入れによる収入58,815百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出33,063百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(5)経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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