【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国における景気減速や、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は物価上昇や海外景気の下振れによる景気の下押し圧力が継続したものの、生産、設備投資に一部持ち直しの動きが見られました。当社グループを取り巻く経済環境は、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要が拡大しているものの、部材・エネルギー価格の高止まりや中国、米国などの景気低迷の影響などにより厳しい状況が継続いたしました。このような経済環境のもとで、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行を推進しております。2023年度の業績予想(2023年5月15日公表)は、「経営改革プラン」最終年度(2023年度)の売上高、営業利益、営業利益率の目標値を超過する計画としており、達成に向けて引き続き各種施策を遂行いたします。当第2四半期連結累計期間の前年同期比における受注高は中国、北米を中心に減少したことにより、725億6千4百万円(前年同期比34.1%減、海外比率72.7%)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の大幅な増加により、819億1千5百万円(前年同期比39.0%増、海外比率77.5%)となりました。損益については、規模増加などによる増益効果により、営業利益は81億6千4百万円(前年同期比388.6%増)、経常利益は90億3千5百万円(前年同期比318.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は相模物流施設の事業化に係る当社相模工場の南側一部敷地の売却益の計上などにより、143億5千9百万円(前年同期比677.1%増)となりました。なお、当社相模工場の一部敷地の売却益については、等価交換方式のため譲渡先が譲渡資産土地上に建設した建物の持分取得に充てられております。当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ270億1千9百万円増加し、2,321億1千9百万円となりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が132億4千3百万円、仕掛品が45億6千1百万円、建物及び構築物(純額)が107億6千2百万円増加したこと等によります。負債は、前連結会計年度末に比べ105億6千4百万円増加し、1,265億4千6百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が51億4千万円増加したこと等によります。純資産は、前連結会計年度末に比べ164億5千4百万円増加し、1,055億7千3百万円となりました。増加の主な内訳は、為替換算調整勘定が18億3千7百万円、その他有価証券評価差額金が19億4千7百万円、利益剰余金が126億7千6百万円増加したこと等によります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.5%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業[射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など]射出成形機においては、販売は微減、受注は国内で増加したものの、北米、中国において景気減速による市況悪化の影響により減少いたしました。ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は韓国、東南アジアなどで増加、受注は国内、北米などで増加いたしました。押出成形機においては、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は中国で大幅に増加、需要は引き続き高水準で推移しておりますが、セパレータフィルムの生産性を向上させる次世代機種への切換時期のため仕様決定に時間がかかっている案件などもあることから、受注は中国で減少いたしました。この結果、成形機事業全体の受注高は549億3千3百万円(前年同期比39.2%減、海外比率82.9%)、売上高は638億6千6百万円(前年同期比58.0%増、海外比率88.1%)、営業利益は75億4千5百万円(前年同期比618.9%増)となりました。
② 工作機械事業[工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など]工作機械においては、販売は国内における産業機械向けが減少いたしました。受注は北米におけるエネルギー関連向けが増加したものの、国内における産業機械向け及び中国における風力発電向けが減少いたしました。超精密加工機においては、光学系金型向けが、販売は微減、受注は国内、中国で減少いたしました。この結果、工作機械事業全体の受注高は127億9千7百万円(前年同期比12.6%減、海外比率54.3%)、売上高は122億5千4百万円(前年同期比10.8%減、海外比率55.9%)、営業利益は1億5千5百万円(前年同期比50.4%減)となりました。
③ 制御機械事業[産業用ロボット、電子制御装置など]制御機械においては、販売は国内における電子制御装置及びシステムエンジニアリングが増加いたしました。受注は微減となりました。この結果、制御機械事業全体の受注高は41億9千万円(前年同期比2.1%減、海外比率6.3%)、売上高は51億9千9百万円(前年同期比22.5%増、海外比率5.7%)、営業利益は3億9千1百万円(前年同期比75.8%増)となりました。
④ その他の事業その他の事業全体の受注高は6億4千2百万円(前年同期比13.5%減、海外比率1.9%)、売上高は5億9千5百万円(前年同期比8.4%増、海外比率3.0%)、営業利益は5千6百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同四半期連結累計期間末に比べ16億7千6百万円減少し、468億1千9百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、6千万円の減少になりました(前年同四半期連結累計期間は21億6百万円の減少)。これは主として、税金等調整前四半期純利益の増加による収入が198億8千2百万円、仕入債務の増加による収入が50億2千3百万円、契約負債の増加による収入23億4千5百万円があったものの、有形及び無形固定資産除売却益の増加による支出107億7千8百万円、棚卸資産の増加による支出178億円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、10億8千8百万円の減少になりました(前年同四半期連結累計期間は15億8千3百万円の減少)。これは主として、有形固定資産の取得による支出12億3千4百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、44億9千9百万円の減少になりました(前年同四半期連結累計期間は12億1百万円の減少)。これは主として、長期借入金の返済による支出33億円、配当金の支払額16億9千1百万円等があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億8千4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。