【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国においてゼロコロナ政策解除後の経済活動再開による景気の回復に鈍化が見られることや、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は物価上昇や海外景気の下振れによる景気の下押し圧力が継続したものの、生産、設備投資に一部持ち直しの動きが見られました。当社グループを取り巻く経済環境は、部材・エネルギー価格の高止まりや中国、米国などの景気低迷の影響などにより厳しい状況が継続いたしました。一方、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が継続いたしました。このような経済環境のもとで、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行を推進しております。2023年度の業績予想（2023年5月15日公表）は、「経営改革プラン」最終年度（2023年度）の売上高、営業利益、営業利益率の目標値を超過する計画としており、達成に向けて引き続き各種施策を遂行いたします。当第1四半期連結累計期間の受注は射出成形機等が北米、中国において減少いたしました。また、押出成形機のリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の需要は高水準を継続しておりますが、対前年同期比においては受注計上のタイミングにより減少いたしました。これらを主要因として、受注高は389億3千5百万円(前年同期比38.4％減、海外比率73.8％)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の大幅な増加により、347億5千4百万円(前年同期比31.2％増、海外比率76.7％)となりました。損益については、規模増加などによる増益効果により、営業利益は26億2千5百万円(前年同期比521.7％増)、経常利益は34億2千8百万円(前年同期比294.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億9千2百万円(前年同期比132倍)となりました。当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ63億8千8百万円増加し、2,114億8千9百万円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が32億1千万円、現金及び預金が15億4千4百万円減少しましたが、商品及び製品が78億7千6百万円、仕掛品が48億1千1百万円増加したこと等によります。負債は、前連結会計年度末に比べ30億6千2百万円増加し、1,190億4千5百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が38億6千4百万円増加したこと等によります。純資産は、前連結会計年度末に比べ33億2千5百万円増加し、924億4千3百万円となりました。増加の主な内訳は、為替換算調整勘定が13億1千9百万円、その他有価証券評価差額金が10億1百万円、利益剰余金が10億円増加したこと等によります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.7％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］射出成形機においては、販売は北米における脱炭素化の動きを背景に中大型電動機が増加いたしました。受注は国内で増加したものの、北米、中国で減少いたしました。ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は微減、受注は中国、北米で増加したものの、東南アジアで減少いたしました。押出成形機においては、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は中国で大幅に増加、需要は引き続き高水準で推移しておりますが、受注計上のタイミングにより、受注は中国で減少いたしました。この結果、成形機事業全体の受注高は295億9千2百万円(前年同期比44.2％減、海外比率83.6％)、売上高は270億3千8百万円(前年同期比48.1％増、海外比率87.6％)、営業利益は27億5千7百万円(前年同期比439.6％増)となりました。
② 工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］工作機械においては、販売は国内における産業機械向けが減少いたしました。受注は北米におけるエネルギー関連向けが増加いたしました。超精密加工機においては、販売及び受注は光学系金型向けが中国で減少いたしました。この結果、工作機械事業全体の受注高は70億2千2百万円(前年同期比10.8％減、海外比率54.3％)、売上高は46億6千6百万円(前年同期比21.3％減、海外比率60.9％)、営業損失は4億1千1百万円(前年同期は営業損失1億6千9百万円)となりました。
③ 制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］制御機械においては、販売は国内における電子制御装置及びシステムエンジニアリングが増加いたしました。受注は国内における電子制御装置が増加いたしました。この結果、制御機械事業全体の受注高は19億9千6百万円(前年同期比3.7％増、海外比率8.2％)、売上高は27億6千9百万円(前年同期比34.7％増、海外比率5.0％)、営業利益は2億5千4百万円(前年同期比376.8％増)となりました。
④ その他の事業その他の事業全体の受注高は3億2千4百万円(前年同期比5.4％減、海外比率3.6％)、売上高は2億7千9百万円(前年同期比15.0％増、海外比率0.3％)、営業利益は1千9百万円(前年同期比8.2％減)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億5千2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。