【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国において経済活動の停滞がみられたことや、米国においてインフレや金融引き締めの影響を受け景気減速リスクが高まるなど景気回復ペースが鈍化しました。また、新型コロナウイルス感染症、中国におけるロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、部材需給逼迫やエネルギー価格高騰などさらなるサプライチェーンの混乱が生じており、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は生産、設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や急激な円安などの影響を受けました。当社グループを取り巻く経済環境は、中国におけるロックダウンの影響を受けたものの、前連結会計年度より引き続き設備投資需要が回復基調で推移しました。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られます。このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。成長分野に対応した投資においては、市場規模が拡大している超精密加工機、脱炭素化を背景としたEV需要の高まりにより受注が急拡大しているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制構築を進めました。また、成長市場であるインドにおいて当社インド工場の射出成形機の生産能力増強のため新工場の増設を進めています。当第2四半期連結累計期間の受注高は1,100億4千1百万円(前年同期比26.7%増)、売上高は589億5千2百万円(前年同期比9.8%増)となりました。損益については、営業利益は16億7千万円(前年同期比29.7%減)、経常利益は21億5千6百万円(前年同期比8.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億4千7百万円(前年同期比3.1%増)となりました。当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ135億7千7百万円増加し、1,805億6千7百万円となりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が38億9百万円、仕掛品が93億2千8百万円増加したこと等によります。負債は、前連結会計年度末に比べ112億8百万円増加し、946億8千2百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が55億6千4百万円、契約負債が57億7千万円増加したこと等によります。純資産は、前連結会計年度末に比べ23億6千9百万円増加し、858億8千4百万円となりました。増加の主な内訳は、為替換算調整勘定が18億8千9百万円増加したこと等によります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.6%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業[射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など]射出成形機においては、販売および受注はロックダウンの影響により中国で減少したものの、脱炭素化の動き を背景に北米の中大型電動機が増加したことに加え、経済活動が活発化しているインドで油圧機が増加しました。 ダイカストマシンにおいては、販売は国内、東南アジアにおける自動車向けが増加しました。受注は国内、韓国、北米で自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。 押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が増加した ものの、台湾、韓国における光学用シート・フィルム製造装置が減少しました。受注はEV関連の設備投資需要の 拡大に伴い、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が増加しました。この結果、成形機事業全体の受注高は903億7千8百万円(前年同期比34.9%増)、売上高は404億2千6百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は10億4千9百万円(前年同期比43.7%減)となりました。
② 工作機械事業[工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など]工作機械においては、販売は国内における産業機械向けおよび北米におけるエネルギー向けが増加しました。 受注は北米におけるエネルギー向けおよび中国における風力発電向けが増加しました。超精密加工機においては、販売は国内、中国における光学系金型向けが減少しました。受注は光学系金型向けが国内で増加したものの中国で減少しました。この結果、工作機械事業全体の受注高は146億4千1百万円(前年同期比1.2%減)、売上高は137億3千1百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益は3億1千3百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
③ 制御機械事業[産業用ロボット、電子制御装置など]制御機械においては、販売は国内におけるシステムエンジニアリングおよび電子制御装置が増加しました。受注は国内における電子制御装置が減少しました。この結果、制御機械事業全体の受注高は42億7千9百万円(前年同期比5.6%減)、売上高は42億4千4百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は2億2千2百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
④ その他の事業その他の事業全体の受注高は7億4千2百万円(前年同期比46.4%増)、売上高は5億4千9百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益は6千6百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同四半期連結累計期間末に比べ14億2千1百万円増加し、484億9千6百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、21億6百万円の減少になりました(前年同四半期連結累計期間は66億9千3百万円の増加)。これは主として、仕入債務の増加による収入が55億4千3百万円、契約負債の増加による収入57億5千1百万円があったものの、棚卸資産の増加による支出131億1千4百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、15億8千3百万円の減少になりました(前年同四半期連結累計期間は8億7千5百万円の減少)。これは主として、有形固定資産の取得による支出13億3百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、12億1百万円の減少になりました(前年同四半期連結累計期間は11億9千8百万円の減少)。これは主として、長期借入金の返済による支出2億5千万円、配当金の支払額9億5百万円等があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億7千5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。