【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化する中、資源・エネルギー価格の高止まりや欧米の政策金利引き上げによる影響、中国における経済減速の懸念等、先行き不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は解消されつつありますが、米国における労働需給逼迫や全米自動車労働組合(UAW)のストライキによる影響、中国の急速なEVシフトに伴う日系自動車メーカーの販売低迷等、経営環境は厳しい状況が続いております。こうした事業環境下において、当社グループは本年4月より第15次中期経営計画をスタートさせました。Back to BasicsとChallenge for Newの土台は継続しながら、「モノづくりの本質追求」をスローガンに、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」ことをグローバル方針として定めました。各地域の拠点・本部では、「稼ぐ力の強化と財務体質の健全化」をBack to Basicsに、「戦略的な成長ビジネス機会の追求とサスティナビリティ経営の構築」をChallenge for Newに見据え、全社一丸となって取り組みを加速させております。こうした活動のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は139,303百万円(前年同期比14.9%増)、営業損失は1,290百万円(前年同期は営業損失1,090百万円)、経常損失は915百万円(前年同期は経常利益213百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は516百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,118百万円)となりました。なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、661百万円から1,118百万円に修正し比較しております。これは、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの子会社化に伴う負ののれん発生益の会計処理の金額は前年同期では暫定値765百万円でしたが前連結会計年度末において1,237百万円に確定されたことから、この金額を前年同期に反映させたためであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)主要得意先の生産台数は半導体不足が解消しつつあることから増加傾向にあること、新規取引先からの受注部品の量産効果及び為替の円安影響等により、売上高は13,816百万円(前年同期比36.6%増)となりました。損益は、生産台数の増加により、営業利益は372百万円(前年同期比104.4%増)となりました。(北米)主要得意先の生産台数は半導体不足が解消しつつあることから増加傾向にあること、新規受注部品の量産効果及び為替の円安影響等により、売上高は97,004百万円(前年同期比23.6%増)となりました。損益は、生産台数の増加影響や新規受注部品の量産効果は生じたものの、労働需給の逼迫に起因する雇用確保難、労務コストの上昇及び生産効率・品質の低下などにより営業損失は1,486百万円(前年同期は営業損失2,205百万円)となりました。(アジア)主要得意先の生産台数は中国地域以外では堅調に推移したものの、中国地域における急速なEVシフト化により減産となり、売上高は28,483百万円(前年同期比12.8%減)となりました。損益は、生産台数の減少影響により、営業損失は173百万円(前年同期は営業利益705百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加により、前連結会計年度末に比べ18,958百万円増加し、195,096百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ14,686百万円増加し、126,067百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ4,272百万円増加し、69,029百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、10,512百万円(前連結会計年度末比91.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ5,021百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、9,251百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,906百万円であったものの、減価償却費が7,064百万円、仕入債務の増加が3,894百万円、売上債権の減少が1,147百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、5,517百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,515百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、874百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額5,375百万円、長期借入れによる収入3,200百万円、長期借入金の返済による支出6,656百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,472百万円であり、セグメントでは日本473百万円、北米886百万円、アジア112百万円となります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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