【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における当グループの経営環境は、国内、海外共、総じて工作機械需要は、弱含みの動きが続き、受注は一進一退の展開となりました。他方、労働人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社会課題への対応に伴う需要は底堅く推移しました。こうした中、省熟練・省人化の高精度・高効率生産を実現する知能化技術と自律的にエネルギー消費量を削減し脱炭素化に貢献する機能を備えた当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」として一斉展開し、受注獲得に注力しました。地域別の市況については、日本は底打ち時期を探る中、半導体製造装置や自動車関連からの需要回復が予想より遅れており、受注は動きの鈍い状況が続きました。米国の市況は弱含みで推移しましたが、製造の国内回帰の動きがあり、また大手企業や航空宇宙等、ハイテク産業での需要は底堅さを維持し、EV関連の設備投資も広がり始めました。欧州では需要を大きく牽引する産業は見られないものの、東欧、トルコ等の周辺国を中心に各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車等において需要は底堅く推移しました。しかしながらインフレ等を警戒し、一部で設備投資を様子見する動きも見られました。中国は風力発電機等、環境対応のインフラ関連からの需要は底堅く推移するも、市場全体を牽引する活況産業が見られず、工作機械の需要は停滞しました。活況を呈していたEV関連からの需要が一巡する中で、大手EVメーカーの設備投資が進みました。中国を除くアジアにおいては、タイ、マレーシア、インドネシアの市況は緩やかな回復傾向となり、インドにおいては設備投資への旺盛な意欲が見られました。他方、ベトナム、韓国、台湾等では弱い動きが続きました。このような市況の下、米国では積極的な販売活動で中堅・中小事業者の設備投資意欲を喚起し、欧州では2023年9月18日から23日にかけてドイツ ハノーバー市で開催された欧州工作機械見本市(EMO Hannover 2023)に出展し、自動化ソリューション、環境対応の技術・製品をアピールし、潜在需要の掘り起こしを図りました。また、基本戦略とする「ものづくりDXソリューションの展開」を着実に進め、その一環として、中国では4か所目となるテクニカルセンターを寧波に開設し、日本では埼玉県に国内6か所目のCS(Communication & Solution)センターとして東日本CSセンターを開設致しました。また、オークマのスマートファクトリー Dream Siteで培った自動化技術やDXのノウハウを活用して、㈱木村鋳造所との協創による新世代鋳造製造技術の開発を進め、ロボットによる省人化、工程間のデジタルデータ連携等により多品種少量の小物鋳物の生産革新、ものづくりDXの取組みを進めました。部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難は解消に向かう中、協力会社を中心にサプライチェーンの強化を加速させ、高水準の受注残高の下、生産の安定化を図りました。部材のコストは高止まり乃至緩やかな上昇が続いていることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進めました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結受注額は101,486百万円(前年同四半期比16.2%減)、連結売上高は110,512百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は11,975百万円(前年同四半期比13.5%増)、経常利益は12,510百万円(前年同四半期比1.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,751百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,150百万円増加し、295,689百万円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加12,714百万円、「受取手形及び売掛金」の増加3,117百万円、「投資有価証券」の増加3,004百万円、「有形固定資産」の増加1,655百万円、「無形固定資産」の増加1,306百万円、及び「現金及び預金」の減少14,421百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して5,773百万円減少し、68,915百万円となりました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の減少2,722百万円、「電子記録債務」の減少2,137百万円、「賞与引当金」の減少360百万円、及び「未払法人税等」の減少140百万円などであります。純資産は、「為替換算調整勘定」の増加6,175百万円、「利益剰余金」の増加5,964百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の増加2,088百万円などにより、13,924百万円の増加となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.3%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。① 日本日本は、底打ち時期を探る中、半導体製造装置や自動車関連からの需要回復が予想より遅れており、受注は動きの鈍い状況が続きました。このような状況の下、売上高は93,408百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。損益面では、部材のコストは高止まり乃至緩やかな上昇が続いていることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進め、営業利益は9,442百万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。 ② 米州米国は、弱含みで推移しましたが、製造の国内回帰の動きがあり、また大手企業や航空宇宙等、ハイテク産業での需要は底堅さを維持し、EV関連の設備投資も広がり始めました。このような状況の下、売上高は31,756百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は2,667百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。 ③ 欧州欧州は、需要を大きく牽引する産業は見られないものの、東欧、トルコ等の周辺国を中心に各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車等において需要は底堅く推移しました。しかしながらインフレ等を警戒し、一部で設備投資を様子見する動きも見られました。このような状況の下、売上高は21,141百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業利益は1,351百万円(前年同四半期比24.5%増)となりました。 ④ アジア・パシフィック中国は、風力発電機等、環境対応のインフラ関連からの需要は底堅く推移するも、市場全体を牽引する活況産業が見られず、工作機械の需要は停滞しました。活況を呈していたEV関連からの需要が一巡する中で、大手EVメーカーの設備投資が進みました。中国以外のアジア市場では、タイ、マレーシア、インドネシアの市況は緩やかな回復傾向となり、インドにおいては設備投資への旺盛な意欲が見られました。他方、ベトナム、韓国、台湾等では弱い動きが続きました。このような状況の下、売上高は15,477百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益は745百万円(前年同四半期比54.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比較して12,753百万円減少し、50,139百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、6,122百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は6,413百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前四半期純利益12,510百万円、減価償却費4,619百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少8,511百万円、棚卸資産の増加7,567百万円、法人税等の支払額4,980百万円、及び売上債権の増加1,065百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、6,660百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は4,280百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出3,602百万円、無形固定資産の取得による支出2,746百万円、及び投資有価証券の取得による支出120百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、4,082百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は3,248百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額2,786百万円、自己株式の取得による支出909百万円、及びリース債務の返済による支出385百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,020百万円であります。