【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における当グループを取り巻く経営環境は、サプライチェーンの混乱、半導体等、部品・ユニット類の調達難、原材料のコスト高の影響を大きく受ける展開となりました。工作機械の需要は、脱炭素社会への移行や地政学リスクを契機としたサプライチェーンの再編等に伴う、製造業の構造的な変化を背景に、国や地域により強弱はあるものの、総じて堅調に推移しました。他方、欧米でのインフレの亢進やウクライナ紛争の影響、そして資源価格の高騰による景気減速を警戒し、一部では設備投資に対する慎重な姿勢も見られました。米国市場では、自動車、航空宇宙、半導体製造装置関連等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続きました。欧州市場では、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に、自動車、農業機械を始めとする幅広い産業分野の一次、二次サプライヤから多くの需要を得ました。夏場にかけては中小事業者を中心に景気の先行きを様子見し、投資を先送りする動きも見られました。中国市場では、EVメーカ及び関連サプライヤからの旺盛な設備投資が続き、またハイテク産業関連の需要は堅調に推移しました。また停滞していた建設機械や油圧関連の設備投資に動きが戻り始めました。中国以外のアジア市場では、コロナ禍の落ち着きに伴い、工作機械需要は回復基調となりました。国内市場では、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移しました。産業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながらも回復基調となり、工作機械は堅調な需要が続きました。このような経営環境の下、半導体を中心とする電子部品の調達の制約に対し、NC装置を内製化する強みを活かして柔軟な生産対応を行い、品質と顧客納期の確保を最優先に出荷、売上を進めてまいりました。円安による部材のコスト高や電力料金等の高騰は、生産性向上によるコスト吸収に努めたうえで、販売価格への転嫁を図りました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結受注額は121,129百万円(前年同四半期比23.7%増)、連結売上高は108,899百万円(前年同四半期比40.7%増)、営業利益は10,555百万円(前年同四半期比103.9%増)、経常利益は12,634百万円(前年同四半期比131.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,236百万円(前年同四半期比133.3%増)となりました。当第2四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して21,794百万円増加し、280,779百万円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加11,957百万円、「受取手形及び売掛金」の増加5,582百万円、「現金及び預金」の増加2,820百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して7,481百万円増加となりました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の増加3,577百万円、及び「電子記録債務」の増加2,286百万円などによるものです。純資産は、「為替換算調整勘定」の増加7,341百万円、及び「利益剰余金」の増加7,508百万円などにより、14,313百万円の増加となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.7%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。① 日本日本は、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移しました。産業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながらも回復基調となり、工作機械は堅調な需要が続きました。その結果、売上高は88,861百万円(前年同四半期比39.1%増)となりました。損益面では、円安による部材コスト高や電力料金等の高騰に対し、生産効率向上によるコスト吸収に努めた上で販売価格への転嫁を図り、営業利益は7,437百万円(前年同四半期比95.3%増)となりました。 ② 米州米国は、自動車、航空宇宙、半導体製造装置関連等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続きました。その結果、売上高は32,870百万円(前年同四半期比56.5%増)、営業利益は3,145百万円(前年同四半期比157.0%増)となりました。 ③ 欧州欧州は、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に、自動車、産業機械を始めとする幅広い産業分野の一次、二次サプライヤから多くの需要を得ました。夏場にかけては中小事業者を中心に景気の先行きを様子見し、投資を先送りする動きも見られました。その結果、売上高は18,417百万円(前年同四半期比49.0%増)、営業利益は1,085百万円(前年同四半期比329.2%増)となりました。 ④ アジア・パシフィック中国は、EVメーカ及び関連サプライヤからの旺盛な設備投資が続き、またハイテク産業関連の需要は堅調に推移しました。また停滞していた建設機械や油圧関連の設備投資に動きが戻り始めました。中国以外のアジア市場では、コロナ禍の落ち着きに伴い、工作機械需要は回復基調となりました。このような状況の下、売上高は14,521百万円(前年同四半期比24.2%増)、営業利益は483百万円(前年同四半期比34.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比較して3,148百万円増加し、62,893百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、6,413百万円の収入となりました(前年同四半期連結累計期間は11,335百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前四半期純利益12,634百万円、減価償却費3,844百万円、及び仕入債務の増加1,518百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加7,001百万円、法人税等の支払額4,576百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、4,280百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は5,372百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出2,164百万円、無形固定資産の取得による支出1,542百万円、及び投資有価証券の取得による支出272百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、3,248百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は776百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額1,727百万円、自己株式の取得による支出1,206百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,488百万円であります。