【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰や世界的な金融引締め等が続く中、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられ、企業収益は全体として回復傾向で推移しました。工作機械業界におきましては、デジタル化、自動化、省エネ、環境対応に関連した根強い設備投資需要を背景に好調に推移し、（一社）日本工作機械工業会公表の2022年１月～12月における受注総額は17,596億円（前年同期比14.2％増）となりました。そのうち、内需が6,032億円（前年同期比18.2％増）、外需が11,563億円（前年同期比12.1％増）となり、外需比率65.7％となりました。当社グループにおきましては、主に中国・ヨーロッパにおいて需要が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は279億94百万円(前連結会計年度比5.7％増)となり、前連結会計年度に比べ15億12百万円の増収となりました。利益につきましては、売上高増加により営業利益は11億38百万円(前連結会計年度比67.8％増)、経常利益は16億59百万円(前連結会計年度比94.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億33百万円(前連結会計年度比10.8％減)となりました。
所在地セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本日本におきましては、売上高は15,848百万円(前連結会計年度比2.8％増)となり、セグメント損失(営業損失)は、160百万円(前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）108百万円)となりました。
② アジアアジアにおきましては、売上高は15,497百万円(前連結会計年度比26.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、1,458百万円(前連結会計年度比80.2％増)となりました。
③ 北米北米におきましては、売上高は915百万円(前連結会計年度比55.2％減)となり、セグメント利益(営業利益)は、49百万円(前連結会計年度比50.5％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,152百万円減少し、7,750百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△41百万円となり、前連結会計年度に比べ2,551百万円減少いたしました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加による757百万円の資金収入増、売上債権の増加額の減少による1,622百万円の資金収入増もありましたが、棚卸資産の増加額の増加による578百万円の資金支出増、仕入債務の増加額の減少による3,043百万円の資金支出増、その他流動負債の増加額の減少による1,258百万円の資金支出増があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△845百万円となり、前連結会計年度に比べ847百万円増加いたしました。これは主として有価証券の取得による支出の減少による100百万円の資金支出減、有価証券の償還による収入の増加による100百万円の資金収入増、投資有価証券の取得による支出の減少による301百万円の資金支出減、有形固定資産の取得による支出の減少による392百万円の資金支出減によるもの等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△2,529百万円となり、前連結会計年度に比べ2,199百万円減少いたしました。これは主として長期借入による収入の増加による602百万円の資金収入増もありましたが、短期借入金の減少による2,818百万円の資金支出増によるもの等であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(千円)
前年同期比(％)
日本
17,298,800
＋16.0
アジア
12,327,109
＋9.6
北米
－
－
合計
29,625,909
＋13.2
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注実績当連結会計年度における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
前年同期比(％)
日本
15,544,212
△0.3
6,431,775
＋0.4
アジア
11,539,379
△8.4
3,319,410
△9.1
北米
625,646
△42.6
145,869
＋15.4
合計
27,709,238
△5.4
9,897,054
△2.8
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. 金額は、販売価格によっております。
(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(％)
日本
15,515,706
＋7.0
アジア
11,873,010
＋17.1
北米
606,148
△67.0
合計
27,994,866
＋5.7
(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(千円)
割合(%)
販売高(千円)
割合(%)
株式会社 山善
3,130,399
11.8
2,998,411
10.7
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。３. 金額は、販売価格によっております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
① 売上高当連結会計年度の売上高は、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られ、主に中国・ヨーロッパにおいて需要が増加したことにより、27,994百万円(前連結会計年度比5.7％増)となり、前連結会計年度に比べ1,512百万円の増加となりました。
② 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高増加により7,624百万円(前連結会計年度比16.4％増)となり、前連結会計年度に比べ1,075百万円の増加となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の24.7％から当連結会計年度は27.2％となっております。
③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上高増加により営業利益1,138百万円(前連結会計年度比67.8％増)となりました。
④ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、売上高及び在外子会社における為替差益の増加により経常利益1,659百万円(前連結会計年度比94.8％増)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益及び税金等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益333百万円(前連結会計年度比10.8％減)となりました。
財政状態の分析
① 流動資産当連結会計年度末の流動資産は30,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円(前連結会計年度比0.0％）増加いたしました。これは主として現金及び預金2,746百万円の減少もありましたが、売上債権、棚卸資産、その他流動資産がそれぞれ、633百万円、1,698百万円、584百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産当連結会計年度末の固定資産は11,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円(前連結会計年度比0.5％）増加いたしました。これは主として投資有価証券、繰延税金資産がそれぞれ、289百万円、31百万円の減少もありましたが、有形固定資産、無形固定資産がそれぞれ、144百万円、246百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債当連結会計年度末の流動負債は14,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円(前連結会計年度比6.8％）減少いたしました。これは主として仕入債務、未払金がそれぞれ、272百万円、322百万円の増加もありましたが、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む。）が1,662百万円減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債当連結会計年度末の固定負債は4,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円(前連結会計年度比0.9％）増加いたしました。これは主として長期借入金、退職給付に係る負債がそれぞれ、48百万円、107百万円の減少もありましたが、繰延税金負債、その他固定負債がそれぞれ、124百万円、87百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債の合計は18,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円(前連結会計年度比5.2％）減少いたしました。
⑤ 純資産当連結会計年度末の純資産は22,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円(前連結会計年度比5.1％）増加いたしました。これは主として利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分がそれぞれ、141百万円、260百万円、660百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることとしておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な設備投資については、自己資金又は金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは有効な取引関係を維持しており、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、緊急時の流動性を確保するため、取引銀行３行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
① 有形固定資産の減損
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。 株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡは継続して営業赤字であり減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売数量及び販売単価の見積り等を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い事業計画の変更や市場環境の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。有形固定資産の減損に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
② 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び未使用の税務上の欠損金のうち、将来事業計画により見積られた将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。繰延税金資産の回収可能性に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。