【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に加えて、円安の進行や世界的な物価高騰への対応などの課題に直面する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。このような状況のなか、(一社)日本工作機械工業会の2022年１月～６月における受注総額は9,112億円となり、前年同期間比29.8％増となりました。内需3,145億円（前年同期間比48.9％増）、外需5,966億円（前年同期間比21.6％増）となり、外需比率65.5％となっております。当社グループにおきましては、主に中国をはじめとしたアジア及び欧州において、建機・一般機械向け等の需要が増加したことにより当第２四半期連結累計期間の売上高は13,826百万円となり、前年同累計期間に比べ22.9％増となりました。利益につきましては、原材料価格の高騰、電力料・輸送コスト上昇の影響があるものの、売上高の増加、プロダクトミックスの好転及び為替差益の増加もあり、営業利益は633百万円（前年同累計期間は営業損失77百万円）、経常利益は873百万円（前年同累計期間は経常損失5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円（前年同累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円)となりました。
所在地別セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①
日本日本におきましては、売上高は7,198百万円（前年同累計期間比19.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は168百万円（前年同累計期間はセグメント損失（営業損失）501百万円）となりました。
②
アジアアジアにおきましては、売上高は7,874百万円（前年同累計期間比44.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は944百万円（前年同累計期間比181.1％増）となりました。
③
北米米国におきましては、売上高は481百万円（前年同累計期間比59.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同累計期間比1.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,734百万円増加し、44,281百万円となりました。この増加は、現金及び預金1,374百万円の減少もありましたが、棚卸資産、有価証券、売上債権がそれぞれ1,899百万円、1,200百万円、881百万円増加したことによるものであります。また、負債は前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加し、21,094百万円となりました。この増加は、長期借入金、仕入債務がそれぞれ842百万円、336百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加し、23,186百万円となりました。この増加は、為替換算調整勘定、非支配株主持分、利益剰余金がそれぞれ639百万円、630百万円、177百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、10,428百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△347百万円となり、前年同累計期間に比べ1,592百万円資金収入が減少いたしました。この減少は、税金等調整前四半期純利益の増加による879百万円の資金収入増、売上債権の増加額の減少による654百万円の資金収入増もありましたが、仕入債務の減少額の増加による2,569百万円の資金支出増、棚卸資産の増加による561百万円の資金支出増によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△331百万円となり、前年同累計期間に比べ415百万円資金支出が減少いたしました。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出の減少による460百万円の資金支出減によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△549百万円となり、前年同累計期間に比べ530百万円資金支出が増加いたしました。この増加は主に、長期借入金の増加による961百万円の資金収入増もありましたが、短期借入金の減少による1,308百万円の資金収入減、非支配株主への配当金の支払による120百万円の資金支出増によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は461百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、北米セグメントでの受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは主に商流変更に伴い、北米セグメントにて受注販売されていた取引を日本セグメントに切り替えたことによる影響であります。
① 生産実績当第２四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(千円)
前年同四半期比(%)
日本
8,454,535
+27.6
アジア
7,434,159
+55.4
北米
－
－
合計
15,888,694
+39.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績当第２四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同四半期比(%)
受注残高(千円)
前年同四半期比(%)
日本
8,152,762
+12.6
7,575,086
+7.1
アジア
6,736,980
+8.4
3,855,662
+39.6
北米
365,507
△46.0
180,908
△58.6
合計
15,255,250
+7.9
11,611,657
+13.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績当第２四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(千円)
前年同四半期比(%)
日本
6,980,945
+27.3
アジア
6,534,359
+40.5
北米
310,970
△72.1
合計
13,826,275
+22.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。
(8) 主要な設備当第２四半期連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。