【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限の見直しや各種政策の効果により、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢が長期化し、世界的な金融引き締めが続く中で急速な円安が進み、原材料価格の上昇や供給面で先行き不透明な状況が続いております。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しの動きがみられる中、スマートフォンの需要減や半導体不足等による自動車メーカーの減産に伴い、設備投資意欲の回復に足踏みがみられ、電子機器の関連需要は予断をゆるさない状況となっております。
このような状況においても当社企業グループは、2022年6月に公表した中期経営計画に基づき、経営基盤強化と成長戦略を推進するため、計画的な研究開発投資を実施するとともに、海外における新たな販路開拓と売上拡大を目的として、タイ(バンコク)に駐在員事務所を開所しました。
連結業績は、売上高は78億62百万円(前年同四半期比18.5%減)、営業利益は5億78百万円(前年同四半期比3億72百万円減)、経常利益は5億65百万円(前年同四半期比3億66百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億27百万円(前年同四半期比3億46百万円減)となり、前年同四半期比減はあるものの各利益は年間計画通りに進捗しております。受注残高は111億84百万円(前年同四半期比37.8%増)と潤沢に確保しており、年間の連結業績予想に変更はございません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、大型プロジェクト等の受注促進に努めた結果、受注高は61億93百万円(前年同四半期比81.9%増)、受注残高は95億87百万円(前年同四半期比81.1%増)の大幅増となりました。一方、売上高は前年に比べ下期偏重のため49億50百万円(前年同四半期比8.9%減)、セグメント利益は原価改善に努めた結果、4億25百万円(前年同四半期比95百万円増加)となりました。
「電子機器」
電子機器は、接合機器は経済が本格的な回復には至っておらず、スマートフォンや民生機器の需要減により生産設備投資は減少、センシングソリューションは鉄鋼電力等の設備投資計画の見直しに伴う需要減により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ減少しました。
この部門の当期の売上高は29億12百万円(前年同四半期比30.9%減)、セグメント利益は1億52百万円(前年同四半期比4億68百万円減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億60百万円減少し、224億98百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億27百万円、土地が2億55百万円減少した一方、棚卸資産が3億2百万円増加したためであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円減少し、112億58百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億72百万円、短期借入金が2億20百万円、流動負債のその他が3億29百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億74百万円増加し、112億40百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を5億27百万円計上したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ4億27百万円減少し、26億20百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は、4億64百万円(前年同四半期は13億41百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少及び棚卸資産が増加したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果獲得した資金は、2億67百万円(前年同四半期は1億93百万円の使用)となりました。これは主に土地を売却した収入によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、2億30百万円(前年同四半期は10億93百万円の使用)となりました。これは主に借入金の返済による支出によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少し、36億50百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は2億17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。