【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量は、春先の高気温による暖房需要の減少などはあったが、当社とご契約いただいたお客さまが増加したことなどから、対前年同期増減率1.0％となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う販売量の増加などから、対前年同期増減率25.7％となった。売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の変動に伴う燃料費等調整額の増加に加え、電気料金の見直しなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ517億61百万円（29.4％）増の2,277億91百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、504億69百万円（28.3％）増の2,289億73百万円となった。経常利益は、燃料価格や卸電力市場価格の変動に伴う収支の好転に加え、電気料金の見直しなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ348億円（273.0％）増の475億49百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ241億66百万円（231.5％）増の346億5百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 北海道電力当第１四半期連結累計期間の売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の変動に伴う燃料費等調整額の増加に加え、電気料金の見直しなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ521億31百万円（33.6％）増の2,073億99百万円となった。経常利益は、燃料価格や卸電力市場価格の変動に伴う収支の好転に加え、電気料金の見直しなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ285億11百万円（233.8％）増の407億5百万円となった。
② 北海道電力ネットワーク当第１四半期連結累計期間の売上高は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定による収入増や、最終保障供給による電力料の増加はあったものの、市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ11億5百万円（△1.5％）減の743億円となった。経常利益は、託送料金改定による影響や、市場価格の低下に伴う需給調整費用の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ68億87百万円（806.4％）増の77億41百万円となった。
③ その他当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並みの280億2百万円となったものの、経常利益は、建設業における工事採算性の向上などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ4億86百万円（43.7％）増の15億98百万円となった。
（参考情報）
① 発受電実績
種別
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
対前年同期増減率（％）
発受電電力量(百万kWh)
水力発電電力量
1,206
△2.7
火力発電電力量
2,576
△17.1
原子力発電電力量
－
－
新エネルギー等発電等電力量
28
△19.4
計
3,810
△13.0
他社受電電力量
4,288
33.4
揚水発電所の揚水用電力量等
△131
△13.7
合計
7,967
7.1
出水率(自流)(％)
100.2
－
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの受電電力量が含まれている。２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。３
揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量である。４ 出水率は、自社の1992年度から2021年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績［販売電力量］
種別
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
対前年同期増減率（％）
小売(百万kWh)
低圧
電灯
1,829
△4.6
電力
323
△10.7
計
2,152
△5.5
高圧・特別高圧
3,050
3.1
小計
5,202
△0.6
その他
131
196.2
合計
5,333
1.0
他社販売(百万kWh)
2,226
25.7
(注) １ 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。２ その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量を示す。［料金収入］
種別
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
対前年同期増減率（％）
電灯・電力料
(百万円)
145,676
19.9
地帯間・他社販売電力料
(百万円)
38,824
26.0
託送収益
(百万円)
9,542
△17.1
(注) １ 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。２ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金21,661百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。
(2) 財政状態の分析
［資産］ 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、再エネ特措法交付金の未収額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ228億1百万円増の2兆1,161億41百万円となった。［負債］ 当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の増加はあったが、工事代の支払いによる未払債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ126億35百万円減の1兆8,225億97百万円となった。［純資産］当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ354億37百万円増の2,935億43百万円となった。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から1.6ポイント増加し、13.3％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、651百万円である。
(6) 設備の新設、除却等の計画前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第１四半期連結累計期間に譲渡を行った設備は次のとおりである。
＜重要な設備の除却等＞電 源
会社名
セグメントの名称
発電所
譲渡による減少出力(kW)
譲渡年月
北海道電力㈱
北海道電力
水力
相沼内（譲渡）（注）
2,000
2023年５月
(注) 関連会社の道南水力発電合同会社への水力発電事業の譲渡である。
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