【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①
経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだこともあり、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、さらには円安が拍車をかけエネルギー価格高騰や原材料等の価格上昇から内需型産業にとっては厳しい経営環境となりました。また、物価の上昇は賃上げのペースを上回っており、消費者の生活防衛意識は依然として高まっております。食品業界におきましても、世界的な小麦・油脂などの原材料高騰や原油高に起因した包装資材や物流費など各種コストの大幅な上昇に加え円安の影響も重なって、価格改定を実施する企業が相次ぎました。今後も更なる物価上昇が懸念され、消費者の節約意識は一層高まっております。また、食品に対する安全・安心への関心は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも増大しております。このような状況のなか、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が高止まりしている上、円安の進行もあり経営環境が悪化しております。さらに、電力料や燃料、資材や物流費の高騰など製造コストの上昇も加わって、収益面への影響は深刻な状況が続いております。このため、2023年6月より凍豆腐の3回目の価格改定を実施しており、企業努力では吸収しきれないコスト増への対応を余儀なくされました。品質面では、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000のバージョン5.1の追加要求事項をクリアするなど、一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、SDGsに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、主力工場である天竜工場での太陽光発電設備への投資や賞味期限延長可能な商品開発などに取り組んでまいりました。当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業活動の正常化や、価格改定の効果が徐々に表れてきており、売上高は、38億3千万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図っており、売上高増加の影響などもあり営業利益は4千8百万円(前年同四半期は7千9百万円の損失)、経常利益は7千1百万円(同4千7百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千8百万円(同3千3百万円の損失)となりました。部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく業界団体と協調し、凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが、肥満や脂肪肝を予防する健康機能性を訴求するPR活動などを行ってまいりました。また、昨年発売の簡単便利にタンパク質を摂ることができる即食タイプの「TОPURО(トプロ)」や「カップ新あさひ豆腐」、原料大豆にこだわり美味しさ長持ちの「新あさひ豆腐うす切り」シリーズの拡販に努めてまいりました。さらには縮小均衡が続く国内市場への活性化を含め、海外への市場拡大を目指しオランダ・フードバレーに参画し健康機能性の研究を続けております。なお、企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け、収益面でも厳しい状況となっていることから、前年度に続き2023年6月より3回目の価格改定を実施いたしました。その結果、売上高は17億5千1百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]加工食品では、単品収益管理の徹底により収益力の改善を図るため商品の改廃を進めてまいりました。特に、カップ入りタイプのオートミールは健康志向の方に評価が高く新たに具材入り商品のアイテムアップなど品揃えを強化してまいりました。また、即席カップスープ関係は一部価格改定を実施いたしました。その結果、売上高は10億6千7百万円(同0.8%増)となりました。
[その他食料品]その他食料品の売上高は10億1千1百万円(同0.4%減)と微減いたしました。
② 財政状態当第2四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて3億2千3百万円増加し97億6千万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。主な増減としましては、増加要因として、現金及び預金の増加1億1千2百万円、棚卸資産の増加8千1百万円、時価評価による投資有価証券の増加1億2千4百万円などがありました。当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億2千4百万円増加し20億4千2百万円(同6.5%増)となりました。増加要因として、借入実行に伴う長期借入金の増加1億4千4百万円や未払法人税等の増加3千4百万円などがあり、減少要因としては、返済による短期借入金の減少4千2百万円や支払手形及び買掛金の減少1千8百万円、未払金の減少5千2百万円などがありました。当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1億9千9百万円増加し77億1千7百万円(同2.7%増)となりました。増加要因として、その他投資有価証券評価差額金の増加1億1千1百万円などがあったことによるものです。以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し78.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は2億6千万円(前第2四半期連結累計期間2億5千4百万円の増加)であります。資金の増加の主な要因は、棚卸資産の増加額7千8百万円や未払金の減少額3千2百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上7千1百万円や減価償却費で2億3千9百万円の計上、未払消費税等の増加額2千2百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2億6千4百万円(同9千9百万円の減少)であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億2百万円や無形固定資産の取得による支出3千2百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は7千2百万円(同2千1百万円の減少)であります。資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出1億9千7百万円や配当金の支払額1千8百万円があったものの、長期借入れによる収入3億円があったことによるものです。
以上により当第2四半期連結累計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ8千3百万円増加し、9億1千5百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千8百万円であります。
(5) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (6) 生産、受注及び販売の状況当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。