【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限も徐々に緩和されてきており、停滞していた景気の回復が期待される状況となりました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原油価格や原材料価格の高騰、日米の金融政策の違いを主因とした急速な円安の進行など先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症については第7波の終息傾向から経済活動の再開へシフトしてきておりますが、変異株の感染拡大による第8波への懸念から予断を許さない状況が続いております。食品業界におきましては、小麦・油脂の世界的な高騰、原油価格の高騰による包装材料や物流費など各種コストは円安とも重なって一段と上昇しており、価格改定を実施する企業が相次いでおります。そのため、消費者の節約意識はさらに高まっております。それに加えて、安全・安心への関心は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められております。このような状況のなか、経営面では当社グループでも、主要原料である輸入大豆の価格が高止まりしているうえ、原油価格、電力料、燃料の高騰、円安の急速な進行もあり前年に続き凍豆腐の価格改定を2022年10月1日より行わざるを得ない状況となりました。品質面では、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000のバージョン5.1の追加要求事項をクリアするなど、一層の向上を図っております。さらに、合理化、省エネルギー、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、SDGsに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康経営優良法人の継続認定などを計画・実施しており、当社の経営姿勢とSDGsへの取り組みについて第三者機関及び金融機関にて評価を受ける融資手法であるポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行することができました。なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、状況に応じた感染予防対策を講じており、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業活動の制限は新型コロナウイルス感染症予防措置緩和により段階的に解除されているものの、売上高は、37億6千1百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、売上高の減少やエネルギー価格の高騰などにより営業損失は7千9百万円(前年同四半期は7千万円の利益)、経常損失は4千7百万円(同9千6百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千3百万円(同6千9百万円の利益)となりました。部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく他メーカーとコラボレーションしたインスタグラムキャンペーンを実施してまいりました。また、業界団体と協調し肉様の食感がある凍豆腐を元祖大豆ミートとして訴求するPR活動などを行ってまいりました。しかし、売上高は、値上げによる販売数量減少の影響もあり前期を下回る、16億8千7百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。需要喚起の一環として今秋には、凍豆腐の従来のイメージを脱却した斬新な商品形態として、カップにお湯を注ぐだけの即食タイプの「TОPURО(トプロ)」を発売の予定です。なお、前述の企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け収益面でも厳しい状況となっており、やむを得ず再度2022年10月1日より5~15%の価格改定を行うこととしております。
[加工食品(即席みそ汁等)]加工食品では、単品収益管理の徹底により収益力が弱いアイテムの改廃を進めているなか、本年3月発売のカップ入りタイプのオートミール4品の拡販に注力し加工食品全体を下支えしてまいりました。一方、即席カップみそ汁や同スープ関係は既存品の拡販に努めましたが、売上高は10億5千8百万円(同7.0%減)となりました。
[その他食料品]その他食料品の売上高は10億1千5百万円(同6.2%増)となり、主力の医療用食材や大豆素材の商品が好調に推移いたしました。しかし、この分野でも製造コストが急速かつ大幅に上昇してきており、収益の圧迫を余儀なくされております。そのため医療用食材についてもやむを得ず2022年10月1日より価格改定を行うこととしております。
② 財政状態当第2四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて1億1千6百万円増加し96億9千5百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。主な増減としましては、増加要因として、現金及び預金の増加2億3千1百万円、棚卸資産の増加9千6百万円があり、減少要因として、受取手形及び売掛金の減少6千7百万円、有形固定資産の減少5千2百万円や投資有価証券売却による投資有価証券の減少8千3百万円などがありました。当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億3千4百万円増加し21億6千2百万円(同6.6%増)となりました。増加要因として、支払手形及び買掛金の増加1億2千1百万円や長期借入金の増加5千万円があり、減少要因としては、未払法人税等の減少1千7百万円などがありました。当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1千8百万円減少し75億3千3百万円(同0.2%減)となりました。増加要因として、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の減少2千万円などがあり、減少要因としては、株式配当金の支払などによる、利益剰余金の減少9千9百万円などがあったことによるものです。以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し77.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は2億5千4百万円(前第2四半期連結累計期間2億8千9百万円の増加)であります。資金の増加の主な要因は、投資有価証券売却益3千5百万円や未払消費税の減少額3千5百万円、棚卸資産の増加8千9百万円などがあったものの、減価償却費で2億5千2百万円の計上、仕入債務の増加額1億2千2百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は9千9百万円(同5千3百万円の減少)であります。資金の減少の主な要因は、投資有価証券の売却による収入で9千4百万円の増加があったものの、定期預金の預入による支出と定期預金の払戻による収入の増減差額で6千4百万円の減少や有形固定資産の取得による支出1億1千9百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は2千1百万円(同1億3千9百万円の減少)であります。資金の減少の主な要因は、長期借入金の増加により2億7千万円増加したものの、長期借入金の返済による支出2億1千5百万円、配当金の支払額6千2百万円があったことによるものです。
以上により当第2四半期連結累計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し、10億1千1百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千3百万円であります。
(5) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (6) 生産、受注及び販売の状況当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。