【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間においては、中国はゼロコロナ政策の終了で経済活動の持ち直しが期待されましたが、不動産市場の低迷が長期化しており、景気回復のペースは鈍化しています。欧米各国は金融引締めを継続しており、インフレ懸念は払拭できていません。また、日本はインバウンド消費の増加で、一部小売り店頭で需要の伸びは見られますが、幅広い分野の各種消費財で値上げが継続し、先行き不透明な事業環境が続いております。このような状況下、当社グループは、2023年4月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を積極的かつ着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現と、DXによるビジネス変革に取組んでおります。当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比7.5%減の757億80百万円、営業利益は前年同期比22.6%増の39億38百万円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比1.4%減の36億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.6%減の22億16百万円となりました。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
増減額
前年同期比(%)
売上高
81,906
75,780
△6,125
△7.5
営業利益
3,213
3,938
725
22.6
税金等調整前四半期純利益
3,658
3,605
△52
△1.4
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,298
2,216
△82
△3.6
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
増減額
前年同期比(%)
売上高
31,504
33,683
2,179
6.9
税金等調整前四半期純利益
760
1,893
1,132
148.9
当セグメントにおきましては、全般的に好調に推移しました。特に、国内衣料品市場向けが好調に推移したことにより、売上高は、前年同期比6.9%増の336億83百万円となり、セグメント利益(税金等調整前四半期純利益)は、前年同期比148.9%増の18億93百万円となりました。
② 化学品事業
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
増減額
前年同期比(%)
売上高
48,865
41,438
△7,427
△15.2
税金等調整前四半期純利益
2,530
2,141
△389
△15.4
当セグメントにおきましては、全般的な需要減退と市況低迷等により、売上高は、前年同期比15.2%減の414億38百万円となり、セグメント利益(税金等調整前四半期純利益)は、前年同期比15.4%減の21億41百万円となりました。
③ 機械事業
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
増減額
前年同期比(%)
売上高
1,515
638
△877
△57.9
税金等調整前四半期純損失(△)
△19
△451
△432
–
当セグメントにおきましては、事業の選択と集中を行ったことを主因として、売上高は、前年同期比57.9%減の6億38百万円となり、加えて、急激な為替変動の影響による為替差損の計上により4億51百万円のセグメント損失(税金等調整前四半期純損失)(前期同期は19百万円のセグメント損失(税金等調整前四半期純損失))となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、従前、セグメント利益については、経常利益を基礎に記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より税金等調整前四半期純利益を基礎として記載する方法に変更しております。
(2) 財政状態の状況(資産) 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,422億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億21百万円減少しました。これは主に、未着商品が9億12百万円減少したことによるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債は、678億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億41百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億21百万円、未払法人税等が11億15百万円減少したことによるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、743億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億20百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により22億16百万円、その他有価証券評価差額金が5億93百万円増加し、配当金の支払いにより13億53百万円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。